2013年3月7日(木)、東京電力本店で、臨時記者会見(18:00~、1:39′)が行われた。
廃炉措置について処理水、地下水の増加、その処理方法が問題になるが、海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り行わないと、改めて発表した。中長期対策会議に変わり、廃炉対策推進会議(第一回)が新設開催され、6月メドにスケジュール変更が発表されることが分かった。
2013年3月7日(木)、東京電力本店で、臨時記者会見(18:00~、1:39′)が行われた。
廃炉措置について処理水、地下水の増加、その処理方法が問題になるが、海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り行わないと、改めて発表した。中長期対策会議に変わり、廃炉対策推進会議(第一回)が新設開催され、6月メドにスケジュール変更が発表されることが分かった。
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廃炉対策推進会議(第一回)では6月のスケジュール変更発表の他、充分な情報発信が必要であるという大臣発言があり、東電は、廃炉は遠く、チャレンジングな目標であるとの思いを示した。
水処理後のの滞留水が増加しており、タンクを増設している。対応としてた各種除去装置ALPSの稼働を目指しているが、トリチウムは除去できない。タンクの増設も無限ではないため、海洋放出が懸念されるが、東電は海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り安易な放出は行わないと、改めて発表した。しかし、具体的にどのような対策をとるかは未定。
廃炉に向け、必要な作業員など人員の確保が重要であるが、全体としてはたりており、個々の作業、プロジェクト毎の人員確保は、各請負企業の責任だという考えを示した。
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