コンテンツ種別: テキスト
「工事再開は『その場の雰囲気』で判断」 福島県鮫川村村長、高濃度放射性物質焼却炉建設は近隣自治体の同意は不要との認識示す ~大樂勝弘鮫川村長インタビュー第二弾 2013.3.5

※全文文字起こしを掲載しました(2013年11月12日)
福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が作られようとしている問題で、大樂勝弘鮫川村長は3月5日、IWJのインタビューに対し、「青生野(あおの)地区を対象にした住民説明会で、大半の同意を得られれば工事を再開する」と、鮫川村やいわき市など近隣自治体の同意がなくても、事業を進めていく考えを明らかにした。
青生野地区は焼却施設の建設工事が行われている立地地域で、約80軒の民家が並ぶ。2月23日に同地域で行われた住民説明会では、「村民の本音を聞きたい」という村長の意向で、マスコミ完全非公開となった。説明会では住民のほとんどが事業に反対し、工事の中止を求めた。これを受けて村長は「地域の理解が得られるまで工事を再開しない」考えを示していた。
「警察の暴走とメディアスクラム、影に潜む米国への配慮ーPC遠隔操作事件の全貌に迫る!」~岩上安身によるインタビュー 第281回 ゲスト 佐藤博史弁護士 2013.3.4

特集 PC遠隔操作事件
※サポート会員記事に全文文字起こしを掲載しました(2014年6月26日)
2013年3月4日(月)19時より、東京都港区の初沢スタジオで、パソコン遠隔操作事件の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士に、岩上安身が緊急インタビューを行った。佐藤氏は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回の事件について、佐藤氏は、誤認逮捕の可能性、証拠の矛盾点、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークし、メディアスクラムによる事件のイメージ操作が先行していることなどを批判した。
「福島第一原発事故・2年目の実態 ~何が起こり、これからどうなるのか~」――伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)講演会 2013.3.3

2013年3月3日(日)14時から、群馬県前橋市の前橋市総合福祉会館で「伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)講演会」が開催された。伴英幸氏は「福島第一原発事故・2年目の実態 ~何が起こり、これからどうなるのか~」をテーマに、福島第一原発の現状と被曝労働、核のゴミの問題や健康被害などについて話をした。
実は身近な世直しPart3 —緑の党の話を聞こう— 2013.3.2

2013年3月2日(土)10時から、愛媛県松山市のコムズ松山で「実は身近な世直しPart3ー緑の党の話を聞こうー」が行われた。緑の党運営副委員長の井奥雅樹氏ら関係者から、緑の党の世界的背景の説明や、ドイツの緑の党大会の視察報告があった。また、終了後には、緑の党による参議院議員選挙に向けた記者会見が行われた。
「国策で原子力を推進する以上、原発に反対する国民は『敵』とみなされる」~ 岩上安身によるインタビュー 第280回 ゲスト 茨城県東海村村長・村上達也氏 日本の「軍事警察国家化」を懸念 2013.3.1

※2015年3月6日テキスト更新しました。
「原発は一睡の夢、短い間の幸せで終わる」——。
茨城県東海村の村上達也村長(当時)に2013年3月1日、茨城県那珂郡東海村庁舎で岩上安身がインタビューを行った。1997年から東海村村長を務める村上氏は、「中央依存体質からの脱却。地域主権の確立で、小規模分散型のエネルギー政策を」と、脱原発に向けたエネルギー政策の必要性を訴えた。
1999年に原発事故による初めての死者を出した「東海村JCO臨界事故」を経て、国が国策として欠陥品を輸入していたことを知ったという村上村長。「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。東海村の将来を考えた場合、厳しいかもしれないが、脱原発を目指すことにした」と、自らが原発肯定派から脱原発に転じた理由を語った。
福島第一原発に4度目の入構 事故の傷跡、いまだ生々しく 2013.3.1

1日、東京電力福島第一原子力発電所構内が取材陣に公開された。IWJは前回に引き続き、ニコニコ動画(株式会社ドワンゴ)とともにインターネットメディアとして4回目の入構を果たした。
TPPの先行モデルである米韓FTAの恐ろしさ ~第45回 TPPを慎重に考える会 勉強会 2013.3.1

特集 TPP問題
※全文文字起こしを会員ページにアップしました。
「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ(宋基昊)弁護士にうかがった。
第2回 経済産業省対話集会/ふくしま集団疎開裁判の会 合同集会 2013.3.1

2013年3月1日(金)19時半から、東京都千代田区の経済産業省本館前で「第2回 経済産業省対話集会/ふくしま集団疎開裁判の会 合同集会」が行われた。両市民グループの関係者や一般参加の有志が代わるがわるハンドマイクを握り、今の思いの丈を、日本の原発政策を推し進めてきた経済産業省に向かってぶつけた。
原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.3.1

3月1日、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長が定例会見を行い、新安全基準へのパブコメやピアレビュー会合などについての質問に答えた。森本次長は、計4300件のパブコメが集まったことを発表し、今後目を通した上で有識者会合に回し、必要とあれば評価書に反映させる意向を示した。
茂木敏充経済産業大臣定例記者会見 2013.3.1

2013年3月1日(金)12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。
東京電力 記者会見 17:30 2013.3.1

2013年3月1日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
Webに掲載するプラントデータに、故障した計器のデータはの記載しないように変更した。2/25に発表していた体調不良から心肺停止した作業員は、死亡したことが報告された。また、本日ダンプカー運転手が体調不良を訴え入院治療にあたっている。
麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)定例記者会見 2013.3.1

2013年3月1日(金)12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。





























