2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げに正義はあるのか！？」が開かれた。現政権は、今後3年かけて、生活保護費を670億円削減する予算案を示し、その影響は、生活保護を受けていない低所得者にも波及する可能性が高いとされている。集会には230人の市民が出席し、関心の高さが窺われた。

• 基調報告
  「平成25年度予算案の問題点」小久保哲郎氏（弁護士）
• 特別報告
  「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」青砥恭氏（NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師）、影響を受ける当事者の方々の声
• 司会進行
  雨宮処凛氏（作家）、稲葉剛氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい）

　最初に小久保氏から「平成25年度予算案の問題点」をテーマとした基調報告が行われた。まず、今回の生活保護費削減幅が過去最大の10％であると同時に、就労指導の強化や不正需給対策を強化する代わりに、生活保護制度の見直しとして、さらに450億円の削減が提案されている問題を危惧した。

　続けて、3年間で総額670億円削減される内、580億円が、平成20年以降の物価の動向勘案によるものであり、「社会保障審議会生活保護基準部会」における検証結果による削減は90億円に留まっている点を問題視した。