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　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。

　参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げに正義はあるのか！？」が開かれた。現政権は、今後3年かけて、生活保護費を670億円削減する予算案を示し、その影響は、生活保護を受けていない低所得者にも波及する可能性が高いとされている。集会には230人の市民が出席し、関心の高さが窺われた。

　2012年10月17日（水）19時、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「たたいてどうなる？今、大阪から生活保護を考える」と題するシンポジウムが開かれた。我が国における生活保護受給者数は、2011年7月末時点で約205万人、受給世帯が約148万6千世帯だったのが、2012年5月末時点では約211万人、受給世帯は約153万8千世帯にまで拡大し、過去最多となっている。一方で、生活保護受給者への「バッシング」が社会問題化している。このシンポジウムは、貧困問題や生活保護問題に取り組む市民団体などが組織する「反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会」による「反貧困キャラバンイベント」の第2弾として開催したもので、神戸女子大学教授の松崎喜良（きよし）氏ら有識者が登壇し、生活保護や、「バッシング」に関して、さまざまな問題提起を行った。