2013年2月17日（日）14時より、愛媛県松山市のコムズ松山で「原発事故子ども・被災者支援法勉強会 in 四国」が行われた。第1部では伊藤洋氏による支援法成立の経緯、概要の解説が行われた。第2部では、タウンミーティング形式による、参加者の意見交換の場が設けられた。

• 日時 2013年2月17日（日）14：00～
• 場所 コムズ松山（愛媛県松山市）
• 主催　子どもたちの未来を守る愛媛の会（詳細）
• 共催　NPO福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
• 協力　香川子どもといのちを守る会

　第１部では、「福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト」の代表を務める伊藤洋氏による「原発事故子ども・被災者支援法」の概要説明が行われた。最初に、伊藤氏は「福島はじめ、全国の母親、父親の想いが詰まった画期的な法律である」とし、支援法が、被災地に留まる人も、避難する人も対象とし、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記している点、全会一致によって採択された過去に例のない法律である点を説明した。続いて、被災者に対する食の安全の確保や医療保証、子どもの就学支援、住宅の確保や就労支援等を、具体的施策として実施することを記載している点を説明した。

　一方で、この法律が、昨年の政権交代の影響によって、基本方針も予算の確定も実現できていない問題点を説明した。伊藤氏は、この法律を広く市民に認知してもらい、国会議員や県議会、市議会などに働きかける必要性を語った。

　続いて、支援法の条文を読み上げた上で、医療費の減免の対象をどこまで拡げるのか等の問題によって、現在の支援法では、こぼれ落ちてしまう被災者が出てきてしまう問題を説明した。

　第2部では、参加者が配布されたアンケートを埋めながら、支援法に対する要望や、現在、困っていることを語り合う、タウンミーティング形式で進行した。伊藤氏は、支援法の対象地域について、他県から寄せられた、「ホットスポットが発見された市区町村は、対象地域にしてほしい」という声や、「セシウムだけでなく、ヨウ素の被曝も考慮してほしい」という意見を紹介した。参加者の女性は「がれき焼却による健康被害も考慮すれば、対象地域を日本全土にするべき。極端と言われようとも、日本中、すべてを支援対象地域にすることを望む」と述べた。

　続いて、食の安全について、すべての生産加工業者、飲食店や給食などにベクレル/キログラム（以下bq/kg）表示の義務化を求めること、学校給食に使用される食品産地の行政指導や、産地偽装への厳罰化を求める声などが紹介された。東京の学校に通う子どもを持つ母親は、「給食の栗ごはんから40bq/kgの数値が検出されたことで、給食に不信感を持った。その後、学校に食の安全性を守るよう働きかけ、食材の産地をホームページに表示するよう要求して、実施されることになった」と語った。参加者の一人は「母親たちが問題に対して、うるさく訴える事で状況は変わってくる。声を上げることが大事」と述べた。

　医療保証については、福島県内での検診に不信感を持つ被災者の現状を紹介し、信頼できる医療体制をどのように確立するかが課題である、という意見が挙がった。参加者の女性は「今は単身だが、いずれ、子どもを産みたい。生まれてくる子どもを守れるように、賢くなって、自分の身は自分で守らなければいけない」と述べた。