コンテンツ種別: テキスト
今はひとり 山本太郎氏 街頭演説(東京8区) 2012.12.14
2012年12月14日(金)17時30分から、東京都杉並区のJR荻窪駅北口で、今はひとり 山本太郎氏の街頭演説が行われた。今回の選挙の争点は「命」であると訴える山本氏。応援演説に駆けつけた歌手の沢田研二氏は、「山本太郎のように勇気のある若者が、ちゃんと打って出てきました」と述べ、山本氏への投票を呼びかけた。
東京電力 記者会見 原子力改革特別タスクフォース 2012.12.14
2012年12月14日(金)18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 原子力改革特別タスクフォース 記者会見」が開かれた。同日、原子力改革監視委員会へ提出した報告内容(中間報告)の詳細として、廣瀬直己社長らが、福島第一原発事故の類似事故の再発防止へ向けた総括、安全改革プラン等を説明した。
東京電力 原子力改革監視委員会 記者会見 2012.12.14
2012年12月14日(金)17時から、東京都千代田区の東京電力本店で、原子力改革監視委員会の記者会見が開かれた。会見者は、デール・クライン委員長、バーバラ・ジャッジ副委員長、大前研一委員、櫻井正史委員、鈴木一弘事務局長、そして東京電力取締役会長でもある下河邉和彦委員。各分科会の活動状況の報告などが語られた。
エネルギー戦略の構成素案をもとに活発に議論~第21回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.12.14
2012年12月14日(金)14時、大阪市都島区の大阪市公館において、大阪府市エネルギー戦略会議の第21回会合が開かれた。この会議は、電力消費地である大阪府と大阪市が、原発依存を脱却するためのエネルギー戦略を策定する場として設置しているもの。
村田光平氏(元駐スイス大使)インタビュー / 「4号機冷却ポンプ破損」情報について 2012.12.12
2012年12月12日(水)、東京都内のIWJ事務所で、村田光平氏へのインタビューが行われた。
【番外】自民党の憲法改正案についての鼎談(代打インタビュアー・平山茂樹記者編) 2012.12.12
2012年12月12日(水)、東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談」が行われた。
「何が本音なのかということが良く分かる」。自民党の憲法改正草案について、澤藤統一郎弁護士はこのように述べた。自民党の片山さつき議員は、自らも委員として作成に関わった自民党版日本国憲法改正草案について、ツイッターに「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的な考え方です」と書き込んでいた。インタビューでは、澤藤弁護士と梓澤和幸弁護士に、自民党の憲法改正案がはらむ問題点について、日本国憲法と対比しつつ、検証してもらった。
原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2012.12.12
2012年12月12日(水)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。質疑応答では、福井県にある敦賀原子力発電所2号機の直下に活断層が走っている公算が大きいとの調査結果を、規制委員会が発表した点に、記者の関心が集まった。
黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見 2012.12.12
2012年12月12日(水)14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、北朝鮮によるミサイル発射に対する知事コメントの発表や、複数住宅の屋根貸しによる太陽光発電のモデル事業について説明した。また、今年の漢字を「波」とし、来年の県政への想いを語った。
東京都知事選候補 マック赤坂氏 個人演説会 2012.12.7
2012年12月7日(金)、東京都港区の赤坂区民ホールで、東京都知事選候補 マック赤坂氏(スマイル党)の個人演説会が行われた。赤坂氏は「ダンス禁止法反対」「うつ病・自殺対策」などの公約について語った。
築地市場移転の問題点まとめ(2014年4月12日現在) 2012.12.11
特集 築地市場移転問題
東京中央市場労働組合の許可を得て、転載しています。
※ 2014年4月4日、最近の情勢をふまえ、加筆しました。
~築地市場移転の問題点要旨~
(作成:東京中央市場労働組合)
1.~土壌汚染問題~
・日本で最大面積・最高規模の土壌汚染の場所に、生鮮食品を扱う卸売市場を移転する事自体がそもそも問題である。都民の支持もない。
住宅支援打ち切り問題に対する市民会議による交渉および署名提出 2012.12.10
2012年12月10日(月)、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。