2013年2月3日（日）12時半から、東京都渋谷区にある東京ウィメンズプラザで「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト（FnnnP）」と「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）合同報告会」が行われた（両団体の共同主催）。会は3部構成で、計4時間超の長丁場となった。

　第1部では、栃木・群馬・茨城県内の福島からの避難家族への、3大学によるものと、震災からさほど間を置かずに福島県内で実施されたものの、計2つのアンケートの結果が伝えられ、被災者が抱える問題が明らかにされた。

　2011年７月に、福島県で育児世帯を対象に実施した調査結果について、宇都宮大の阪本公美子氏（現FnnnP副代表）は「震災直後に避難を考えなかった人たちの73％が仕事を、避難したいができない層の59％が資金不足を、それぞれ理由に挙げている」と報告した。

　群馬大の西村淑子氏は、2012年7、8月に実施した群馬県での調査結果を報告。「66％の世帯が、家族全員の住民票を移動していない。住民票を移すことで経済的不利益を被るのではないか、との不安が主たる理由だ」とした。また、「原子力損害賠償請求について、請求していないとの答えが24％あった。証拠資料の取り揃えなど、事務手続きが自力では困難との理由が挙がっていた」と語った。

　第2部はFnnnPの活動報告で、代表の舩田クラーセンさやか氏（東京外国語大）が、設立から現在までをふり返った。