2013年2月１日（金）13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他３省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。

※事情により動画はございません。ご了承ください。

• 出席者
  篠原隆氏（内閣府 食品安全委員会） 鈴木貴士氏（厚生労働省） 安岡澄人氏（農林水産省）
• パネリスト
  塩谷弘康氏（福島大学教授） 数又清市氏（JA伊達みらい 福島原発震災復興担当参与） 日野公代氏（コープふくしま理事） 田崎由子氏（福島県消費者団体連絡協議会事務局長）

• 日時 2013年2月１日（金）13：00～
• 場所 福島テルサ（福島県福島市）
• 主催 内閣府食品安全委員会 消費者庁 厚生労働省 農林水産省 福島県

　はじめに、篠原氏は「内閣府の食品安全委員会は、食品中の放射性物質が健康に与えるリスク評価を行い、その評価に基づいて、厚生労働省や農林水産省、消費者庁が、リスク管理を行う」と、それぞれの組織の役割を説明した。続いて、「食品中の放射性物質に関する、健康影響のリスク評価をするにあたって、現時点における科学的な知見に基づいて、国内外の約3300の文献にあたった。食品由来の内部被曝に限定した疫学データは、極めて少なく、外部被曝を含んだ疫学データを用いて検討した。適切な管理を行うための、考慮すべき値としての『生涯100ミリシーベルト』は、追加的な実際の被曝量に適用されるものである」と話した。

　鈴木氏は、厚生労働省の定める、食品中の放射性物質の基準値について、「事故後の緊急的な措置として、暫定基準値を設けたが、さらに、安心・安全のため、恒久的な新しい基準値を、平成24年の４月から採用した。検査体制の中で、基準値を超えたものに出荷制限を設けているが、徐々に基準値を超える食品は少なくなっている」と述べた。

　安岡氏は、農業生産の現場における対応について、「国民に安全な食品を、安定的に供給することが基本であり、関係都県や厚生労働省と連携して、現場の取り組みへの支援を行う。農産物や畜産物、水産物は、種類や動態によって汚染の要因もまったく違ってくる。それぞれの取り組みで、安全を確保していく」と話した。

　パネルディスカッションでは、JA伊達みらいによる「果樹洗浄」や「水田吸収抑制対策」などの、除染と農作物への取り組みや、コープふくしまの会員による隠膳方式（一回の食事をまとめて測る方法）での放射能測定や、ガラスバッジの測定会などの取り組みが報告された。

　田崎氏は、昨年7～9月に福島で行った『食と放射線に関するアンケート調査』の結果（回答661名）を示し、「福島県で、震災以降に食生活に変化があったと答えた人は約82％で、野菜を食べなくなった、水を買うようになったという回答が目についた。また、変化がなかったという116名の半数は、会津地方在住だった。県内でも、地域によって温度差がある」と報告した。さらに、「生活上の不安ということでは、食全般よりも、健康や将来に対する不安を挙げる回答が多かった」と話した。

　最後に、塩田氏が「国民の健康を守るためには、国から生産現場まで通した、総合的な対策が必要である。また、リクス・コミュニケーションの視点から、データを出すだけではなく、行動の手がかりを示していくことが大切だと思う」と感想を述べた。