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　「アーミテージさん、ありがとうございます」。2月22日、日米首脳会談のために米国を訪問していた安倍総理は、会談後に行ったCSIS（米戦略国際問題研究所）の講演で、冒頭こう発言した。そして、昨年8月15日に発表された『第3次アーミテージレポート』に書かれた「日本は二流国家に成り下がってしまうのか？」という問いに、馬鹿丁寧に「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二流国家にはなりません」と述べ、講演を始めた。ジャパンハンドラーが下した「指令」に対する、日本現役総理からのダイレクトの「応答」である。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任（政府一任）で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。

　米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相（当時）はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。

　これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。

　しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。

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　「効果がない。できないものは、できない」―――　2013年3月9日（土）14時、日本環境学会顧問・前会長の畑明郎氏（元大阪市立大学大学院教授）は、滋賀県の邸宅において岩上安身が行ったインタビューで、国が進める除染事業について懐疑的な見方を示した。また、畑氏は、福島で起きている放射能汚染について、「水俣病などの四大公害問題を遥かに凌ぐ、史上最大の公害問題であるのに、政府は公害だと言わない」と述べ、政府の姿勢を批判した。インタビューでは、福島第一原発の事故後、国が福島県で実施している除染事業について、日本環境学会としての見解を聞いた。

　2013年3月9日（土）14時より、岡山市勤労者福祉センターで「3・8国際女性デー岡山県集会 樋口健二氏講演会『私が原発を追うようになったわけ～原発を40年余、撮り続けて～』」が行われた。写真家の樋口健二氏が、40年間撮り続けた原発の写真を映しながら、「原子力の平和利用は、まったくの嘘」と指摘し、エピソードを語った。

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　IWJの『百人百話』をご存知でしょうか――。

　3.11の大震災・津波、それに続く東京電力福島第一原発の事故を経て、福島にとどまる人々、福島を離れる人々。

　現在、麻布十番の「パレット・ギャラリー」にて、IWJ代表のジャーナリスト・岩上安身がそれぞれの思いを丁寧に聞き取ったインタビュー映像を、インスタレーションの形にして展示しています。

　2013年3月8日（金）、東京電力本店にて、記者会見が行われた。

　廃炉に向けた人員確保は、短期的スパンでは確保できているが、長期的には技術者の大学での教育など国の対応が必要であるとの考えを示した。

　2013年3月8日（金）15時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「第56回人権擁護大会プレシンポジウム『福島第一原発事故発生2年を迎えて―低線量被ばくと損害賠償の現状と課題』」が行われた。吉田由布子氏（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長）、松本克美氏（立命館大学教授）、秋元理匡氏（千葉県弁護士会会員）の3人が演壇に立った。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　2013年3月7日（木）18時30分から、東京都豊島区の豊島公会堂にて「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が行われた。検察、司法、メディアの問題が語られた今回の集会で、生活の党代表の小沢一郎氏は、次期参議院選挙に向けた戦いについて、「非自民勢力が結集していかなければ、絶対に勝てない」との考えを示し、「政権奪還を必ず果たしていく」と述べた。

　2013年3月7日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館で「オスプレイ配備・訓練反対！全国キャラバン 記者会見＆院内集会」が行われた。司会を務めたピースボートの野平晋作氏は「沖縄の世論はオスプレイ反対で統一されている。あとは本土にかかっている。本土にオスプレイ配備撤回を訴えるため、全国行脚（キャラバン）を行う」と話した。

　2013年3月7日（木）、東京電力本店で、臨時記者会見（18:00～、1:39′）が行われた。

　廃炉措置について処理水、地下水の増加、その処理方法が問題になるが、海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り行わないと、改めて発表した。中長期対策会議に変わり、廃炉対策推進会議(第一回)が新設開催され、６月メドにスケジュール変更が発表されることが分かった。

　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　2013年3月6日（水）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で菅野典雄・福島県飯舘村村長の記者会見が開かれた。菅野氏は、原発事故以来の独自の村運営を説明し、「主眼は村民の健康と生活の両面を守ることだ」と語った。賠償問題では東電に対して、またWHOの報告書に関する報道に対して、憤りを見せた。

「100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」

　2013年3月6日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。田中委員長は「世界中の科学者が逆立ちしても、積算年間被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」と記者の質問に答えた。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年3月5日（火）13時から、東京都文京区の東京大学東洋研究所で「学生団体ALL－UTによる安冨歩氏インタビュー」が行われた。安冨氏は「立場主義」に根ざした日本の戦後システムは、高度経済成長を支えたものの、現在は生産現場へのコンピューターの浸透を背景に、すでに効力を失っていると力説した。その上で「今や、まともなのは子どもだけ」と明言し、「立場主義の影響を受けていない子どもが、新たな可能性を切り拓く」とした。

「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。