2013年2月15日（金）15時5分から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、3月16日から始まる地下鉄のサービス一体化に関する取り組みを発表。一連の動きを「経営統合に向けた一里塚にすぎない」と述べた上で、地下鉄の一元化に向けて「国との協議を再開する」ことも明かした。

• 日時 2013年2月15日（金） 15：05〜
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

　冒頭、猪瀬知事は、地下鉄で3つのサービスを開始することを報告した。まず、都営地下鉄と東京メトロを隔てていた九段下駅の壁の撤去工事が完了し、「3月16日からスムーズに乗りかえができるようになる」と説明。また、「これまでは乗りかえラッシュのときに5分ぐらいかかっていたが、数秒でできるようになる」と補足した。次に、都営新宿線の岩本町駅と東京メトロ日比谷線の秋葉原駅を乗換駅として追加指定することを発表した。これにより、「通勤・通学定期券の15％割引や70円の乗り継ぎ割引も適用される」という。

　さらに、「雨の日などに都営、メトロの乗客がお互いの駅構内を通過して目的地に近い出入り口を利用できるようにする」として、春日駅（都営三田線・大江戸線）と後楽園駅（東京メトロ丸ノ内線・南北線）、都営新宿線と東京メトロ南北線・有楽町線の市ヶ谷駅で、それぞれ改札通過サービスを開始することも報告した。そして、東京都のさらなる情報発信力の強化に向けて、Twitterの日本法人であるTwitter Japan株式会社と連携に関する協定を締結することも発表した。

　質疑応答では、「地下鉄の一元化に向けて、通常国会も始まっているが、国との協議再開はいつごろか」と問われると、「専門家によるワーキングチームをつくった」ことを明かした。その上で、「そこで具体的なステップをどのように展開していくか、緻密な移行過程をきちんと提示できるようにしたい。その上で協議を再開したい」と答えた。記者が「東京都で提案できる工程表を用意した上で、再開するということか」と問いただすと、猪瀬知事は「そうだ」と返答した。

　また、「東京都が管轄する障害者の就労支援施設（NPO法人などが設立して運営）に対する補助は、区ごとに制度が全く異なり、金額も違うため、利用者には不公平な部分が出る。補助される項目が違うので、一人一人の項目を、区ごとに違う書式で出さなければいけないなど、非常に事務が煩雑。都が一括して運営するべきなのでは」という質問が出た。猪瀬知事は「基本的に区の自治で行える範囲のものはできるだけ区が行うことになっている。東京都は包括的にいろいろな形で補助するという構造だが、区によって財政状況やサービスのレベルも違うことは承知している。できるだけ情報を交換しながら、なるべく足並みがそろうようにしていったらいい」と答えるにとどめた。

　米軍の夜間訓練の候補地として以前に三宅島が検討されていた問題（住民の反対で頓挫）に関して、衆議院の予算委員会で前都知事の石原慎太郎氏が「三宅島の溶岩でできた大地を活用したら、簡単に滑走路はできる」と発言したことへの見解を求められた。それに対して猪瀬知事は、「議論があることは承知しているが、まだ成熟していない。だから、すぐ滑走路をつくるという話ではないと思う」と述べた。記者から再び「すぐにつくるというわけではないのか」と問われると、同じ答弁を繰り返した。

　3月16日に始まる、東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れが地下鉄一元化に追い風になるかを尋ねられると、「相互乗り入れというのは、別の意味での一元化。私鉄は企業努力で地下鉄とうまくつながるようにしようとしてきた。あるいは、東京都の総合的な都市計画の中でも、前向きに進めてきた」とだけ、答えた。

　その上で、「論理的に考えれば、東京の地下鉄を一元化するのは当たり前のこと」と語り、地下鉄の車内でも携帯電話の電波がつながっていなかったことを例に挙げて、「東京メトロはお役所としてただ存在し、このごろメールはつながるようになったが、そういうことの改善を怠けていたという問題があった」と、東京メトロの姿勢について言及。さらに、「既得権益や、自覚のなさが問題。誰かが外から刺激しなければ、彼らは大手私鉄9社の中で一番高い給料をもらったまま、バリアフリー化もせずに漫然と存在していた」と語気を強めた。

　その後、Twitter Japan株式会社との連携に関する締結式では、猪瀬知事が都知事に就任した12月18日に、都庁のすべての部署にTwitterのアカウントをもつように指示した際のことを振り返り、「その時に、（都庁の各局から）一斉にアカウント申請があったので、Twitter当局が、何か不具合が起きたのかと、一瞬、（アカウントを）凍結することがあった」と語った。そして、この一件をきっかけに協力関係が生まれて、提携に至ったという経緯を明かした。

　続いて、Twitter Japan株式会社の近藤正晃ジェームス代表が「東京都の協定はTwitterの中でも世界に例がない、非常に踏み込んだ、地方自治体との関係の構築である。『なりすまし』は非常に大きな問題となるので、すべて認証をし、信用を一緒に高めていく」と、今後の取り組みについて口にした。