2013年3月7日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館で「オスプレイ配備・訓練反対！全国キャラバン 記者会見＆院内集会」が行われた。司会を務めたピースボートの野平晋作氏は「沖縄の世論はオスプレイ反対で統一されている。あとは本土にかかっている。本土にオスプレイ配備撤回を訴えるため、全国行脚（キャラバン）を行う」と話した。

• 発言者
  山内徳信氏（参議院議員）、西山直洋氏（沖縄・意見広告運動関西事務所）、吉田正司氏（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、生田あい氏（沖縄・意見広告運動）、花輪伸一氏（JUCON《沖縄のための日米市民ネットワーク》）

• 日時 2013年3月7日（木）14：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 沖縄意見広告運動

　冒頭、沖縄意見広告運動とともに全国キャラバンを行っている、野平氏が挨拶し、本集会の要旨を話した。「1月27、28日に沖縄の代表団（144名）が上京、日比谷公園で集会を行い、総理大臣を含む関係大臣に直訴した。沖縄の世論は固まっている。この問題を解決できるかどうかは、本土の世論にかかっている。建白書は、普天間基地の閉鎖、県内移設の断念、オスプレイの配備、・飛行訓練の撤回を訴えている。これを、本土の合意事項にしていくためのアクションが、全国キャラバン。すでに関西で行っているので、その報告から始めたい」。

　まず、西山氏が発言した。「西日本ルートを受け持ち、1月27日に、直訴団上京に合わせて、関西で集会を開催した。29日から、兵庫、岡山、広島、山口県庁に申し入れを行った。山口県庁は、配備・訓練中止を求める意見書は可決したが、県レベルでは、否定するニュアンスを含んだ対応だった。今後、各県の動きをチェックしていきたい。島根県では、1月15日に、米軍機の低飛行訓練の影響で民家のガラスが割れた、という発表があったが、県の様子をうかがっていると、米軍関連の事項は、少しでも隠そうとしているように思える。3月25日には、訓練ルート上にある、愛媛県、徳島県庁でもキャラバン活動をする。奈良県での集会なども計画中だ」などと報告した。

　次に山内氏が「私は怒っている。オスプレイは、沖縄県民を挙げての反対運動で、今まで受け取りを避けていた安倍政権も、要請団の建白書を受け取った。しかし、安倍総理は、2月22日のオバマ大統領との会談で、普天間、辺野古、高江を生け贄に捧げてきた。去年の秋、県市町村議員を含め、沖縄のすべての市町村長が反対を表明し、普天間に集結、第3ゲートを封鎖、翌日、第1ゲートも封鎖した。ところが、米軍は、岩国からオスプレイを強行配備した。反対派は、激しい攻防戦を展開、結局、排除された」と語った。

　山内氏は続けて、「米軍は、本土における6つのルートでの訓練を、次々に実施するだろう。昼間は高度150メートル、夜間300メートルで低空飛行をする。なぜ、低空飛行で、日本国中で訓練をするのかというと、これからの戦争は、第二次世界大戦のように、高空域で行うものではないということだ。米軍は、あと1つのルートを、明かしていない。もしかすると、大都市上で訓練するのではないか。だから公にできないのではないか。沖縄県民は、オスプレイ配備を誰一人希望していないし、誘致したわけでもない。沖縄は、アメリカの訓練場ではない。自らの人権は、自らが立ち上がらないと守れない。民衆が立ち上がった時、初めて権力や政府が考え始める。これは、政府と住民との戦いだ」と語った。

　次に、花輪氏がスピーチした。「私はアメリカの反戦ネットワークと協力して、『ワシントンポスト』紙に意見広告を掲載するなどの活動をしている。沖縄振興資金で大規模公共工事が行われるが、そのお金のほとんどを本土の大企業が奪い、沖縄には残らず、かわりに自然環境が破壊され、地域社会は、その是非を争って、分断される」と沖縄の実態を語り、さらに「オスプレイは危険だ。通常のヘリに備わっているオートローテーション機能がないので、エンジンが止まると墜落する。後方乱気流もすごく強く、編隊飛行で後方機が墜落したこともある。また、日本で自由に訓練をするオスプレイは、日米地位協定の象徴でもある」と述べた。

　吉田氏は、一坪反戦地主運動の説明から話をした。「嘉手納基地内の共有地を購入、地主になって、米軍へ軍事行動の反対を訴えている。オスプレイ配備と辺野古基地移転にも、抗議を続けている。オスプレイの件では、なぜ、環境レビューで飛行ルートを明らかにしたのか、わからない。それも、必ずそのルートを通るとは限らないという。今回、岩国から3機飛ばすが、その意味も詳細も謎だ。防衛省に聞くと、ルートは日本政府が要求し、提出されたという。そして各自治体180カ所に、ファックスとメールで通知したとの回答だった。米軍が予定している低空飛行訓練は、実施する根拠もなく、禁止するにも法的根拠がない。地位協定にも、安保条約にも規定がない。そしてあちらの言い分では、明記のない条項については、許されるとのこと。これもおかしい」などと訴えた。

　最後に生田氏が語った。「日比谷公園の集会は、マスコミから大変冷たい処遇を受け、とても温度差を感じた。しかし、オスプレイは、本土でも低空飛行をする予定だから、いまだアメリカの占領地のような沖縄だけでなく、日本全国の問題になる。西日本は、岩国がベースになったらしいが、東日本の拠点は、まだ決まっていないのか、知らされていない。飛行ルートには被災地も入っている。自分たちも震災支援を行ってきたので、被災地の人たちといろいろ話し合って、共闘していきたい」などと活動報告・抱負を語った。終了後、質疑応答があった。