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　「裁判所も、ようやく事件の本質がわかってきたのではないか」－。

　2013年9月24日、PC遠隔操作事件の弁護団は公判前整理手続後、司法記者クラブで記者会見を行なった。五回目となる公判前整理手続を終え、佐藤弁護士は検察の証拠が不十分であることを指摘した。

～ ダイジェストの「ダイジェスト」を掲載開始！ ～

　一週間の取材成果をダイジェスト形式でお伝えしている「IWJウィークリー」ですが、「読みごたえがある」「他ではこれだけの情報は得られない」という評価をいただく一方、「ちょっと長いかも…」「要点だけ簡単にまとめたものが欲しい…」という声もお寄せいただいています。

　どこよりも速く、どこよりも鋭く、どこよりも深く、どこよりも詳しくお伝えしたい、と全力で取材している一方で、仕事や家事でお忙しい日々をお過ごしの皆さんが、消化しきれない、ということは申し訳ない。中継配信のダイジェスト、というつもりでスタートした「IWJウィークリー」ですが、そのさらにダイジェストが必要のようです。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　報道写真家の福島菊次郎氏が21日、岩上安身のインタビューに応え、自身の戦時中の体験談やプロ写真家として活動することになった経緯などを振り返りながら、戦中・戦後における日本の政治体制を厳しく批判した。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」では、当面回避される見込みとなったシリアへの攻撃について、その背景にある米国とロシアの駆け引きと、日本も決して他人事ではない今後の中東情勢について、数号にわたり迫ります。

　1週間のIWJの動きをダイジェストでお届けする「ニュースSTF」では、大飯再稼働問題、秘密性の高まるTPP、重要インタビューなど、8月31日（土）～9月6日（金）の間に起こった出来事をわかりやすく解説。

　早稲田大学商学部は、2014年度からこれまで必修科目だった「ビジネス英語」を廃止し、新しく「英会話」の授業を「早稲田インターナショナル」に外部委託する。この外部委託が偽装請負にあたる疑いがあるとして、早稲田大学の非常勤講師100名あまりが署名し、「早稲田ユニオン」を結成。21日、早稲田大学戸山キャンパスでその設立集会が行われた。

　「第2次安倍内閣では、これまで願望に過ぎなかった憲法９条の改悪が、具体的な課題となっている」──。

　2013年9月21日、京都市下京区のシルクホールで「『憲法9条京都の会』結成5周年記念 講演・ライブ＆全体会」が行われた。立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏のスピーチののち、9条の会事務局長の小森陽一東大教授が講演を行った。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「基地ができてから嘆いても遅いのだ」──。沖縄出身で米軍基地問題に詳しい大湾宗則氏は、2013年9月20日、京都市内にあるキャンパスプラザ京都で開かれた「京都に米軍基地はいらない！9・20緊急集会 ～止めよう経ヶ岬のＸバンドレーダー・危険な戦争準備を許さない～」において、「府知事と市長が受け入れを表明したが、あきらめるのはまだ早い」と力説した。京丹後市・経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）配備に異を唱える地元住民に対するこの呼びかけは、「沖縄には、行政による決定をものともせず、新基地建設を止めている住民パワーがある」との同氏の発言と相まって、会場に集まった人々の士気を鼓舞した。

　「私たちは一度も知らされていない」。9月20日の昼下がり、京都府庁前。若い男性がハンドマイクで道行く人に訴えた。「経ヶ岬への米軍配備ありきで計画を進めている防衛省、京都府、京丹後市には怒りを覚える」「配備先の住民のほぼ全員が、計画に反対もしくは了承しない立場だ」──。山田啓二京都府知事が、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）基地の受け入れを、昨日の府議会で正式に表明したことに対する抗議だ。この日は、レーダー配備先となる宇川の住民有志らも、京都府庁知事室へと出向き、基地受け入れ反対の申し入れを行った。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。