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　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　「ゆくゆくは地球全部が汚れてしまう。それが、原発事故というもの」──。

　2013年10月6日、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「福島事故は終わっていない 原発はもう動かすな！ 第3回さようなら原発1000人集会」が開かれ、京大原子炉実験所の小出裕章氏が講演した。福島県いわき市出身の講談師、神田香織氏や、全国を街宣キャラバン中の山本太郎参議院議員もゲストとして参加した。

　「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。

　10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票／住民投票」情報室。

　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2013年10月4日（金）19時より、東京・国分寺市のカフェスローで安冨歩・東大教授と汐見稔幸・東大名誉教授による対談「『東大話法』に騙されないために」が行われた。

　一部のエリートが支配する日本。そのエリートたちはいかにして作られたのか。

　2013年10月3日（木）16：00から、東京都港区・国際文化会館 岩崎小彌太記念ホールにて「日米原子力ワーキンググループ 公開セミナー ポスト3・11時代 日米が直面する戦略的優先課題 プレゼンテーション＆公開セミナー in 東京」が行われた。

　2012年2月9日、東京都江東区による竪川河川敷公園の野宿者強制排除に抗議し、逮捕・起訴・４ヶ月­以上勾留された園良太氏の控訴審が、3日（木）、東京高裁で行われた。

　公判で園氏が自らの控訴趣意書を読み上げようとしたところ、裁判長から「その必要なし」と却下され、これに対し、口頭で抗議した園氏は強制的に退廷となった。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　2013年10月2日（水）10時より、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で「第5回日米共同政策フォーラム『アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ：その展望と課題』」が行われた。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　9月末、およそ6年ぶりにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が報告書を発表する。

　ロイターの報道によると（※1）、報告書の原案では、「1950年代以降に見られる地球温暖化は、95％以上の確率で、人間活動を主な原因とするものである」としており、また温暖化によって「21世紀末までに最大で82センチの海面上昇が起こる可能性がある」と指摘している。

　23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。

　日本のODA（政府開発援助）によるモザンビークの大規模農場開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査・緊急声明の発表が30日（月）、参議院議員会館で行われた。この報告会には呼びかけ議員で、実際にODAの調査団として同国を訪れている民主党の石橋通宏議員、ODAについて「情報開示や環境アセスメントなどをしっかりやるべき」と主張している社民党の福島みずほ議員も参加した。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。