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　「性暴力の実態を知らない法律家が、事件の裁判にあたっている」──。2013年9月29日、京都市中京区の立命館大学朱雀キャンパスで、シンポジウム「性暴力と刑事司法－性暴力加害者の責任を問う！」が行われ、性暴力事件の捜査、裁判、被害者救済の３点について、牧野雅子氏、吉田容子氏、周藤由美子氏が講演を行った。

　性暴力事件を扱う刑事司法において、性暴力に対する思い込みによる取り調べや調書作成、裁判が行われている現状があるとして、被害者の保護や権利回復のための提言を行った。

　「内閣法制局長官の首をすげ替えた安倍首相。まさに暴挙だ」──。

　2013年9月29日、東京・国分寺市の本多公民館ホールで「『輝け憲法』国分寺9条の会講演会・イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長・川口創さん来る！」が開催された。「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げた黒澤いつき氏が、「権力は必ず暴走する。それを防ぐのが憲法」と語り、2008年に「航空自衛隊のイラク派兵は違憲」という判決を勝ち取った川口創弁護士は、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法案」などについて講演した。

　「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が起こってから2年。そうした動きはシリア、イラン、トルコなど周辺諸国に飛び火し、今なお血なまぐさい対立を継続させている。シリアでは、アサド政権と反体制派との戦火によって、犠牲者は10万人を超すという。

　「堺市民にとって大阪都構想は百害あって一利なし」と現職候補が声を上げれば、維新公認の新人候補は、「堺という地名はなくならない。なくすのは市長という役職と市議会だけだ」と強調する―。9月29日（日）に投開票が行われる、大阪府堺市の市長選挙。無所属で、民主党が推薦し自民党が支持する、現職の竹山修身（おさみ）候補（63）と、地域政党・大阪維新の会の公認で出馬している新人、堺市議を4期務めた西林克敏（かつとし）候補（43）の一騎打ちとなっている。とりわけ、維新陣営が掲げる大阪都構想の実現には堺市の参加が不可欠であることから、大阪都構想への賛否が最大の争点となっている。

　元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。

　「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。

　「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。

　2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。

　「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。

　「柏崎刈羽、きょう再稼働申請」――。

　9月27日、大手主要新聞の朝刊一面トップに同じ見出しが並んだ。正確に言えばこの表現は誤りである。

　朝9時半に原子力規制庁を訪れた東京電力の姉川尚史常務は、「規制基準適合審査（安全審査）申請」を提出した。この審査は、規制庁が明示する「新規制基準」に適合するか否かを判断するものであり、たとえ「適合」の判断が出ても、それをもって再稼働決定とはならない。審査をする規制委員会に、そもそも原子炉の安全性を判断したり、再稼働を決定する権限はない。あくまで、「一定の基準」を満たすかどうかを審査するだけだ。

　日本人はどこから来たのか。そもそも「日本人」とは何か――。

　人類学の分野では、人類の起源を解き明かそうとする試みが長年行われてきた。数十年前の通説では、「人類は100万年以上前にアフリカを出て世界各地に広がり、長い年月をかけて黒人や白人へと進化した」とされてきた。しかし近年の研究で、この通説は覆された。

　「人口比例選挙が正しいということを、判決で述べてもらいたい」－。

　2013年9月27日（金）、司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行われた。今年7月21日に実施された、第23回参議院議員通常選挙について、升永英俊弁護士らが全選挙区の「選挙無効」を求め、全国14の高等裁判所・高等裁判所支部へ訴訟を起こした。この日は東京高裁で、口頭弁論が行われた。同選挙では、「一票の格差」が最大4.77倍となっている。

　「8％の増税を許したら、今度は10％に上がるのではないか」ーー。

　大手メディアは、安倍総理が2014年4月の消費税8％への引き上げる決断を、近々下すのではないか、と前のめりで報道している。　27日、消費税増税に反対する集会とデモが行われた。集会の会場になったのは、日比谷公会堂。主催者発表で約5000人が集まり、会場は参加者で満杯となった。

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　毎週金曜日に経産省前で抗議行動を行なっている火炎瓶テツ氏が主催で、26日、参議院議員会館で対話交流会「命のワンイシュー～伝える為に」が開催された。この交流会は、「命／生活」の問題を「自らどう捉え人にどう伝えるか？」を語り合う事で、人々の理解の輪を広げて行こうという試み。

　公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　2013年1月29日（火）14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏（九州国際大学教授）へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『＜原発依存＞と＜地球温暖化論＞の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。

　新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。

　山本太郎・参議院議員が反秘密保全法を訴えて全国を巡る「全国街宣キャラバン第一弾」は4日目の2013年9月25日（水）、京都市を訪れた。12時から京都駅そばの京都タワーホテル前、17時から京都市役所前、次いで19時から四条河原町・京都マルイ前で街頭宣伝を行った。

　ヘイトスピーチに反対する新たな市民団体が発足された──。

　25日、 新宿・新大久保の「SHOWBOX」で、ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」の、発足記者会見が行われた。新大久保では、度々、在日の人々に対して「ゴキブリ」などのヘイトスピーチを使用した排外差別デモが行われている。