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　8日、社民党の福島みずほ党首と元東芝・原発設計技術者である後藤政志氏、FoEJapanの満田夏花氏、そして岩上安身の4人が緊急会談を行い、原子力規制委員会の進める「5年猶予」などについて厳しい批判を展開した。

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

　4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　前編の発行から約一ヶ月。

　この間、新大久保や大阪・鶴橋で行われている差別・排外デモへの関心はますます高まっている。永田町では、民主党・有田芳生議員の呼びかけによって、この問題を扱った院内集会が開かれた。有田議員は、差別デモについて、「新大久保、鶴橋で行われたシュプレヒコールやプラカ―ドなどは、表現の自由から一線を超えている」と、問題視。「法務委員会に所属する参議院議員として、国会でも発信していく」と、この問題に取り組んでいく意気込みを示した。

　2013年4月7日（日）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第3回 脱原発サミットin茨城 ～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～」が行われた。第３回目となった今回のサミットでは、原子力ムラの問題点、参院選を控え、脱原発へ向けて団結する必要性が語られた。

　日本一の歓楽街・新宿歌舞伎町の横を、東西に走る職安通り。その向こう側に広がる大久保のコリアンタウンでは、今、排外デモの過激化により不穏な空気が漂っている。この状況を問題視したIWJは、2013年4月6日（土）、緊急特番を編成。安田浩一氏、木野トシキ氏らをスタジオに招いて討議を行った。外部との情報共有をシャットアウトして、妄信的に行動する在特会らに対し、岩上安身は「在特会はオウムにも似ている」と形容し、安田氏は「一歩間違えれば『水晶の夜』になりかねない」と警鐘を鳴らした。また、木野氏らによるカウンター行動には、希望を見い出す声も聞かれた。

　2013年4月6日（土）19時から、東京都渋谷区の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールにて、対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」が行われた。両者は、福島原発事故の発生から現在に至るまでの、政府の対応やマスコミの動きなどを、憲法と人権の観点から振り返った。そして、被災者が集団で訴訟を行なう必要性を訴え、国民も捜査機関を監視するべきだと語った。

　2013年4月6日（土）18時より、東京・千代田区猿楽町のYMCAアジア青少年センターで、「そろそろ いよいよ とうとう 一歩を踏み出す 市民発 “緑の党” が国会へチャレンジ！」が行われた。緑の党の主催により、今年7月の参院選に向けて、5名の候補者と選挙公約が発表され、政治家発ではなく、市民発の政策が語られた。

　福島第一原発事故から2年が経ち、東京電力の体質は変わったのか―。事故1998年から東電と交渉を行なってきた「東京電力と共に脱原発を目指す会」（共の会）が、4月4日、東電の所有する東新ビル（内幸町）で、東電交渉を行った。

　国会事故調への「建屋内真っ暗」虚偽説明、小動物による福一停電・川内博史前議員の福一入稿時の録画「真っ暗」問題など、「共の会」からの多岐にわたる質問に対し、東電側は自身の責任を回避するような回答に終始。会のメンバーからは、「未だに体質は変わっていないではないか」と厳しい指摘が相次いだ。

　国会記者会館の使用が国有財産の違法使用とし、昨年10月仮処分申請を行ったが、最高裁で棄却。しかし今回4月4日に会計検査院に審査要求書を提出、その直後に記者会見を開き「国有財産の不当利用」と主張した。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月4日（木）、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　2013年4月3日（水）、日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 野田聖子自民党総務会長 記者会見」が行われた。野田氏は、新しい安倍政権のアベノミクス、規制緩和の推進を説明し、野田氏自身の意見として、少子化を見据えた、女性の利活用の必要性を訴えた。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　脱原発を掲げる3団体による共同アクション、「6.2 NO NUKES DAY」が6月2日に予定されている。参加団体である、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会は4月2日、アルカディア市ヶ谷で3者合同記者会見を開いた。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　2013年4月1日（水）17時45分から、東京都千代田区の弁護士会館で、「電力システム改革に関するセミナー『日本の電力システム改革をいかに進めていくか』」が開かれた。翌2日の、電力システム改革の閣議決定を控え、日本弁護士連合会が主催した。

　電力システム改革専門委員会から2人の講師を迎えて、家庭用電力の自由化、発送電分離がもたらす新規ビジネスなどをテーマに議論が交された。