8日、社民党の福島みずほ党首と元東芝・原発設計技術者である後藤政志氏、FoEJapanの満田夏花氏、そして岩上安身の4人が緊急会談を行い、原子力規制委員会の進める「5年猶予」などについて厳しい批判を展開した。

• テーマ
  新規制基準 5年猶予問題／福島第一原発 貯水槽漏水問題
• 参加者
  福島みずほ議員
  後藤政志氏（元東芝原子炉格納容器設計技術者、元ストレステスト意見聴取会委員）
  満田夏花氏（国際環境NPO FoE Japan）
• コーディネーター
  岩上安身

　原子力規制委員会は、新規制基準の柱である「特定安全施設」の設置やPWR（加圧水型原子炉）のフィルター付きベントなどのシビアアクシデント対策について、7月の新基準施行時の義務化を見送り、電力会社に5年間の猶予期間を与える方針を決め、10日にも正式決定される見通しとなっている。

　満田氏は、5年猶予の中身について「時間がかかる対策ばかりを先送りにしている」と指摘。後藤氏は、そのうちの１つ、「恒設ポンプによる格納容器スプレー」を取り上げ、「これは非常に重要で、格納容器の圧力温度が上がったときに冷却するためのもの。こんな重要なものを何年間も放っておく。福島の事故を反省していない」と憤りを見せた。福島党首も「これでお墨付きを与えることになったら大変。5年間の間に、地震や津波、事故が起きるかもしれない。これはインチキでしょう」と強く非難した。

　「青森には三沢基地があり、同時に六ヶ所がある。これが攻撃されるとどうなるか」という岩上安身の問いに対し、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は「それは想定外。そういうシビアなことを想定すると核施設なんてできない」と答えた。岩上は、「米国はいま統合エア・シー・バトルというものを考えている。仮に米中間で戦争が起こったときは、日本が戦場になるとされている」と指摘。東アジアで戦争勃発の可能性が高まる昨今、日本中に点在する原発について、安全保障上の観点からも、廃炉の議論ばかりではなく、撤去の方法も考えるべきとの認識を示した。