タグ: クロストーク・鼎談

　2019年2月26日（火）12時より東京都港区のIWJ事務所にて、神奈川新聞の田崎基記者と新聞労連中央執行委員長の南彰氏へ岩上安身がインタビューを行った。官房長官記者会見で辺野古埋め立ての土砂投入に関する質問をした東京新聞・望月衣塑子記者に対する官邸の質問妨害の件など、官邸権力と内閣記者会の内情について話を訊いた。

　2015年10月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談が行われた。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。

　首相補佐官が10代の女子に論破され、逃走するという「事件」が起きた。

　自民党・礒崎陽輔首相補佐官が6月9日、集団的自衛権行使の必要性をツイッター上で力説していたところ、「ほなみ」さんという18歳女子にことごとく反論され、「集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない」と論破されたのである。

　最終的に礒崎氏は「ほなみ」さんをブロックして幕引きをはかったが、首相補佐官が10代の女子に論破されたことはたちまち話題となった。ふたりのやりとりのまとめは約43万viewを記録している（6月21日時点）。

　「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。

　「この本の中で危惧されていることが、現実になりつつある」──。

　2014年7月10日、東京都千代田区にある東京堂書店神保町店で、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、IWJの岩上安身によるトークセッションとサイン会が行われた。3人の共著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館）の、2013年12月の刊行を記念したイベントで、もともと今年2月に開催されるはずだったが大雪のために延期されていた。会場に詰めかけた市民らを前に、3人は順番に登壇。9条改正のための憲法解釈の変更を、閣議決定でやってのけた安倍政権を批判した。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　「新聞やテレビの報道の中身がすべて嘘だとは言わないが、国民に対し、非常に巧妙に『情報操作』を行っている部分は、確実にある。」──。岩上安身は、こう力を込めた。

　2014年1月19日、京都市の京阪電車神宮丸太町駅から程近い、京都教育文化センター。「デモクラシー・ナウ！LIVE in 京都 国家の自由／私たちの自由」と題されたイベントの、冒頭での発言だ。交通事情で会場入りが遅れている、メインゲストのエイミー・グッドマン氏に代わって、岩上がしばしの間、マイクを握った。

　グッドマン氏は、米国の独立メディアの旗手「デモクラシー・ナウ！」の司会者であり、総責任者。IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）を率いる岩上にとっては、同業者であり、同志でもある。

第一部　＜ミニ上映会 ＋ 三上智恵監督に聞く オスプレイ＆沖縄の基地問題＞

IWJの事務所に届いた『標的の村』の告知ハガキ。そこには「ＩＷＪとうちしか伝えていない内容です」と、監督からの短い手書きメッセージがありました。

岩上安身のクロストーク第8弾！

クロストークカフェvol.7に続き、TPPをテーマに、今回は名古屋で開催。

ゲストは、6月14日に「TPP黒い条約」（中野剛志さんらとの共著）を出版した名古屋の町医者弁護士こと 岩月浩二先生です。

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 と主張する岩月先生と、TPPを長いこと取材し続けてきた岩上安身が、改めてTPPの問題点について考えます。

決して人ごとでは済まされない、私たちの生活に直結するTPP問題に鋭く切り込む2時間45分です。

　岩上安身のクロストーク第7弾！今回は、TPPがテーマです。

　1人めのゲストは、6月1日に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を出版の立教大学教授 郭洋春先生。

　クロストークには2回目の登場ですが、今回は米韓FTAの先行例からTPP参加後の日本の将来を予想しつくしていただきます。

　2人めのゲストは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、東京大学名誉教授 醍醐聰先生です。

　約800名の大学教員の賛同人を集めた先生ですが、先日、北海道を訪れ道庁やJA関係者から直接話を聞き、まとめた試算などを元に、TPPが日本に与える影響を、分かりやすく説明していただきます。

　2013年6月18日（火）15時より、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第12弾（最終回）」が行われた。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3名が、これまでの総括を行った。澤藤弁護士は、自民党案との比較として、1890年に施行された「大日本帝国憲法」の憲法発布勅語と比べ、「自民党案の精神と非常に似ている」と指摘し、「憲法論で天皇を論じるとき、天皇を神聖なものとしてはならない」と述べた。

　2013年6月10日（月）12時から、東京都内で「自民党の憲法改正草案についての鼎談 第11弾」が行われた。今回、最終回となった鼎談では「緊急事態宣言」について定めた条項が議題に上り、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士が危機感を示した。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。