原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

• 収録　2014年6月1日（日）15:40～20:20
• 場所　IWJ事務所

川内原発の再稼働、「住民は望んでいない」

　「原発を重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ新エネルギー基本計画を閣議決定し、原発の再稼働に向けて突き進む安倍政権。安倍政権が最初に再稼働を目論むのが、鹿児島県の九州電力川内原発だ。

　しかし、鹿児島県には日本有数の活火山である桜島がある。桜島を含む姶良カルデラが噴火すれば、火砕流が川内原発に到達し、福島第一原発事故と同程度かそれ以上の破局的事故が発生する可能性がある。

　鹿児島に選挙区を持つ川内博史氏は、次のように地元住民の声を紹介した。

　「地元住民は非常に心配している。他方、安倍総理と九州電力は、原子力規制委員会の人事をいじってまで再稼働させようとしている。原発に関しては、『絶対に安全』という言葉は、それこそ絶対に使えないはずだ」

　このような住民の声を司法に反映させるべく、木村朗氏は、川内原発再稼働差し止め訴訟の原告団に名前を連ねている。先日の、福井地裁が大飯原発再稼働の差し止めを命じた判決は、鹿児島県で反原発の運動を展開する市民を、大いに力づけたという。

　「鹿児島の多数の方は、原発をやめてほしいと思っている。しかし、川内の地元の中では、そういうことをはっきりと言えない方がいるなかで、自治体は再稼働を進めている。地元の反原発ネットワークを中心にして、集会を行うなどし、運動を広めていきたい」

資本の支配に風穴を開けるには

　植草氏は、原発の再稼働と輸出、消費税増税などに典型的に見られるように、安倍政権の本質について、「国内の大資本と国外の大資本の利益を追及する政権だ」と指摘した。

　そして、本来であれば、行き過ぎた利益追求主義から最も縁遠いはずの公共放送であるNHKが、政権にすり寄る姿勢を見せていることが問題である、と語った。

　「資本によって支配されている言論空間に風穴を開ける時、本来であれば国民が一番頼りにするのはNHKのはず。しかし今のNHKは、『皆様のNHK』から『安倍様のNHK』になってしまった」

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