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　2018年2月25日（日）14時より東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会主催 第12回公開シンポジウム「反レイシズムの作法――『ヘイト・クライムと植民地主義』出版記念」が開催された。

　2017年10月26日（木）12時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による 「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」鳩山友紀夫氏、松島泰勝氏、木村朗氏 記者会見が行われた。

　2017年9月27日（水） 13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による木村朗氏・鳩山友紀夫氏・松島泰勝氏のインタビューが行われた。

　2017年3月26日（日）14時から東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「『志布志事件は終わらない』出版記念 シンポジウム 冤罪と報道を考える」が行われた。

　2016年11月5日（土）14時より沖縄県名護市の名桜大学にて、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催による第3回公開シンポジウム「高江・辺野古の今を問う 〜現地では何が起きているのか」が開催された。

　県民がどれだけ強く反対しても基地を押しつけ、県民が抵抗すれば本土から送り込まれた機動隊員らが暴力をもって排除にかかる。機動隊員は地元住民を「土人」と罵倒し、日本政府はこれを差別と認めず容認する――。

　なぜこんな沖縄差別がまかり通っているのか。

　東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の発足にあたり、2016年9月11日（日）13時30分より沖縄県西原町にある琉球大学において公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が開催された。主催名誉顧問の鳩山友紀夫元首相、大田昌秀・元沖縄県知事の挨拶に続いて、琉球大学・島袋純教授の基調報告、4人の研究者らの個別報告などが行われた。

　2016年4月11日（月） 、東京都港区のIWJ事務所にて、「『核の戦後史』出版記念 原爆・原発・被曝の真実に迫る！」と題して、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューが行われた。

　IWJの城石愛麻（きせきえま）です！　2015年11月19日、東京・麻布で行われた、『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェは、おかげさまで受付開始からあっという間に満員となり、キャンセル待ちのご予約もたくさんいただきました。

　開場は13時のご案内でしたが、12時半を過ぎた頃から参加者の方々が見え始めました。受付で新刊『米国が隠す日本の真実』をお渡しすると、受け取った方々がとても大事そうに抱えて行く姿が見られました。

　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　安倍政権は、憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にしようと突き進んでいる。この状況に危機感を持つ学者や作家などが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、3月4日（火）、発足集会と記者会見を行った。

　1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。