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県民がどれだけ強く反対しても基地を押しつけ、県民が抵抗すれば本土から送り込まれた機動隊員らが暴力をもって排除にかかる。機動隊員は地元住民を「土人」と罵倒し、日本政府はこれを差別と認めず容認する――。
なぜこんな沖縄差別がまかり通っているのか。
米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが一昨日12月13日夜10時頃、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落し、大破した。死者が出なかったこと、そして地元住民に被害がなかったことは不幸中の幸いとしか言いようがない。しかし、墜落事故に関する米軍の開き直り方はどうか。
オスプレイの墜落事故をめぐり、安慶田光男（あげだみつお）沖縄県副知事は12日14日、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議。その際、安慶田副知事はニコルソン氏から、「県民や住宅への被害がなかったことは感謝されるべきだと言われた」と明らかにした。我々はオスプレイの墜落事故に憤るのではなく、むしろ「感謝」しなければならないというのである。
安慶田副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ」と強調したが、まさに米軍が沖縄を「植民地」扱いしていることが端的にあらわれた瞬間だった。
IWJ代表・岩上安身が2016年12月4日、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」の共同代表の木村朗（あきら）鹿児島大教授と同呼びかけ人の琉球新報・新垣毅（あらかき つよし）報道部長にインタビューし、「沖縄の自己決定権」と「東アジア共同体構想」をメインに話をうかがった。
▲左からIWJ代表・岩上安身、琉球新報・新垣毅氏、鹿児島大・木村朗教授
琉球処分以降、沖縄は国家の「捨て石」として沖縄戦で莫大な犠牲を強いられ、米軍の占領時代を経て、本土「復帰」後の今も膨大な米軍基地が押しつけられている。こうした沖縄差別の根源はどこにあるのか。
西洋列強国の脅威が日本に迫りはじめた幕末から、幕府や明治政府は琉球を「捨て石」としてみなしてきた。
常陸水戸藩の藩主・徳川斉昭（なりあき）は、フランスが琉球を占領する可能性を耳にし、「琉球が奪われても、日本から援軍を送り、フランスに多数の犠牲者が出れば、小さな琉球を支配することさえこれだけ血を流すのだから、日本占領は何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を差し控えるだろう」と琉球の『捨て石』作戦を提唱。新垣氏は、「結局この案は採用されなかったが、政治の中枢の人間のこうした考え方は今に続くものがある」と指摘した。
他方で琉球は、中国、薩摩と「二重の主従関係」を続けながらも、独立国としての地位を維持してきた。沖縄の地政学上の優位性に目をつけた米国、オランダ、フランスと、不平等ではあるが独立国として修好条約も締結しており、この事実は、当時の欧米列強に琉球が独立国として承認されていた証でもある。
しかし1872年（明治5年）、明治天皇が「尚泰（琉球国の国王）を琉球藩王となし、華族に列す」と詔を出す。琉球国を琉球藩に、国王を藩王に格下げ、天皇との君臣関係を一方的に設定し直す内容で、外交権の停止や国王印の提出なども命じられた。琉球は抵抗を続けたが、結局、1879年（明治12年）、武力による強制的な併合「琉球処分」によって日本の一部として組み込まれてしまったのである。
琉球は、アジアで覇権拡張を目指す明治政府の最初の犠牲者だった。そして琉球の国民は、日本本土による差別を恐れ、「生活改善運動」と称して独自の文化を捨て、日本人に同化しようとした。その結末が沖縄戦の「集団自決」だったのである。
インタビューで新垣氏は、琉球処分から現在に至るまでの琉球の歴史を振り返りつつ、日本政府の一方的な琉球処分は、当時の国際法が禁じた「国の代表者への強制」にあたると指摘。ウィーン条約法条約51条にもとづき、現在から遡って「主権＝自己決定権」の保障を要求できるとする研究者らの見解を紹介した。
さらにインタビューでは、スコットランドの例などをもとに、「沖縄独立」の可能性なども探りつつ、鳩山政権が目標に掲げたものの、文字通り潰された「東アジア共同体構想」について、木村教授を中心に話をうかがった。
