1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

• 岩上安身、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）

• 日時 2014年1月20日（月）
• 場所 IWJ事務所（東京都港区）

沖縄の民主主義

　今月19日の沖縄名護市長選挙で辺野古への米軍基地移設を反対する稲嶺進氏が当選を果たしたことが話題となり、木村氏は「日本の民主主義が息づいているのは沖縄だけ」と評価した。また、植草氏は「沖縄だけが、メディア・リテラシーを持ち、メディア・コントロールを排したということだ」と言う。メディア・コントロールとは、権力者が情報を操作することであり、メディア・リテラシーとは、本当の情報と嘘の情報を見分ける主権者の能力であると植草氏は説明する。

日本の新自由主義の来歴

　植草氏は、現在の日本の経済政策について、アメリカの対日戦略の変遷という観点から分析した。1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に、日米構造協議という「話し合いで日本の構造を変える」ための協議が行われた。しかし、日本の構造が簡単に変わらなかったため、アメリカは1994年から年次改革要望書によって日本の規制や制度について注文をつけてくるようになる。年次改革要望書は、植草氏によると、数値目標を掲げてそれを守らせるための「内政干渉の司令書」だ。このアメリカの要望を忠実に実現していったのが、小泉政権である。郵政民営化もそのひとつだった。さらに、それでも抜本的な制度改革が進まない日本に押し付けられつつあるのがTPPであると、植草氏は言う。

　また、現在の安倍政権は小泉政権の敷いた「市場原理、規制の撤廃、小さな政府、民営化」のルールを踏襲しているが、これは「アメリカを支配する巨大な資本が、グローバルに経済を支配するための枠組みである」と植草氏は批判する。

鳩山民主党政権の崩壊の裏側

　民主党に属する前衆議院議員である川内氏は、2009年の民主党への政権交代を「新自由主義との決別の選挙だった」と述べた。このとき、「新自由主義が多くの人を幸せにすることがないということに、国民が気づいた」という。川内氏によると、鳩山政権が目指したのは、「競争や成長や市場主義ではなく、分配をどうやっていくかということ」だった。その政策の一例が、子ども手当や高等学校授業料無償化だ。また、木村氏も民主党への政権交代を「対米自立と脱官僚政治」を目指すものだったと評価する。

　しかし、「政権交代のとき、民主党の本来の力は半分以上そがれていた」と木村氏は言う。それは、政権交代を実現した選挙の約半年前に、当時民主党代表だった小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことにより、小沢氏が代表を辞任したからである。木村氏は「刑事司法の問題は深刻。特捜の暴走がある」と指摘する。

原発を問う

　川内氏は、「311までは原子力発電は仕方ないと思っていた。しかし、311直後に飯舘村の役場でシンチレーションサーベーイメータで内部被曝をはかっている人たちの行列をみたとき、原発事故を二度と起こしてはいけないと確信した」と言う。また、昨年12月に成立した特定秘密保護法について、それが強行に押し進められた理由を「原発情報を隠したいから」と述べた。

　植草氏は、「原発、憲法、消費税、TPP、沖縄」を「国民の命運に関わる問題」ととらえる。そして、2月9日投開票の東京都知事選について、「この機会を利用して、主権者が原発について判断をすることになる」と語った。