2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　伊佐氏は、ヘリパッド建設に対する反対運動を始めた、2007年当時を振り返った。「あのころ、住民の関心は、米軍基地の建設が強行されている辺野古に向いていた。高江のヘリパッド（ヘリコプターの簡易型発着場）建設については、私も含めて、知らない住民の方が多かった。しかし、実は高江も辺野古と同じだ、ということがわかり始めると、これは黙っていられないということで、有志が立ち上がった」。

　岩上が「へリパッドという呼び方が、どうにも気になる」と口にすると、伊佐氏は「県の環境アセスメント（自然環境への影響評価）の対象になるのを避けるために、ヘリパッドと称している」と話した。沖縄県環境影響評価条例は、滑走路長30メートル以上のヘリポートを建設するにあたっては、事業者に対し、県条例に基づく環境アセスメントの実施を義務づけている。高江区でのヘリパッド建設は、30メートルを楽に超える着陸帯の建設が予定されていたが、国は「ヘリパッドはヘリポートとは異なり、誘導路やエプロンなどを含んでいない」として、同環境アセスメントの対象から外している。岩上は、国の言い分は詭弁にほかならないと断じ、「ヘリパッドだろうが、米軍のヘリが発着することに変わりはない。住民の騒音被害は無視された」と話した。

　高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO合意を受け、米海兵隊の基地である北部訓練場の過半（北側）の返還が決まったことの、いわば代償として浮上した。返還予定地内の7カ所のヘリパッドが、高江の集落を取り囲む形で移設されることに決まったのだ。
　これに対し、当時の高江の市民は、区民集会で反対決議を上げており、高江ならではの豊かな自然環境の破壊を嫌う学者も、批判の声明を発表した。伊佐氏らは「これで計画は中止になった」と喜んだが、実際はそうならなかったという。伊佐氏は「7カ所が6カ所に減り、当初は75メートルだった滑走路が（見かけ上は）45メートルに短縮されて、建設計画が進行していることが、2006年の時点で判明した」と説明。その上で「これを受け、高江区民はもう一度、反対決議を上げている。しかし、国は『自然破壊の影響が少ない場所に建設する』の一点張りで、決して計画を中止しようとはしなかった」と語った。

「返還とともに、返還予定地内のヘリパッドがきれいさっぱり消え去るという話ではない」と、伊佐氏があらためて不満を表明すると、岩上は「米軍には、ヘリパッドを集約させたい理由があるのではないか」と水を向けた。伊佐氏は…