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　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

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「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。