コンテンツ種別: テキスト

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

　2013年09月02日17時45分頃から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクエリアの高濃度汚染水漏洩を検知するためのパトロールの結果、H3エリアで高線量箇所を3箇所、H5エリアで連結配管フランジ部分からの滴下を発見した。

豊かな水脈に「恵まれてしまっていた」福島第一原発の実態

　約300トン、計24兆ベクレルの高濃度汚染水流出事故は、本来、絶対に起こってはならない「最悪の場所」で発生した。

　漏洩したタンクの位置は、「地下水バイパス」のすぐ西、つまり、福島第一原発に流れ込んでくる地下水の「上流」にあたる場所なのである。

　福島第一原発の４号機下などには、建設以前はもともと「川」が流れていた。福島第一原発は、水の流れが非常に多い地域で、事故以前も、地盤の弛みを防ぐため、毎日850トンの地下水を汲み上げては捨てていたほどだ。

　現在、毎日300トンほど漏れ出ている「地下汚染水」も、山側から流入してくる莫大な量（一日800～1000トン）の地下水が主たる原因となっている。この原因を取り除くために、重要な役割を果たすのが「地下水バイパス」である。

タンクの高濃度汚染水は、海へ「ダダ漏れ」だったのか！？

　今回、流出事故を起こしたタンクは、海から約500m離れていることを理由に、東電は、タンク汚染水の海洋流出について、「可能性は低い」としながらも、「否定はできない」と説明している。

　だが、後になって、付近の排水溝に、H4エリアから水が流れた形跡が見つかっており、排水口からは毎時6mSvもの線量が確認された地点も見つかった。排水溝は海に直結していることから、タンクの汚染水が海に流れ出た可能性は少なくない。

ストッパーとして機能しえない24時間365日開きっぱなしの排水弁

　不可解なことは、パトロール体制だけではない。

漏洩が発覚したタンクは、26基の貯水タンクが集まる「H4」と呼ばれるエリアにある。漏水に備え、タンク下は各エリアごとにコンクリートで舗装されており、ぐるりと堰（せき）で囲まれている。

「いわく付き」の漏洩タンク

　汚染水を漏らしたタンクは、いわば「アウトレット」だったことも発覚した。

「アウトレット」とは、どういうことか。

　汚染水が漏れた当のタンクは、導入当初、現在の「H4」エリアではなく、「H1」エリアに設置されていた。しかし、タンク設置後の水張り試験の際、「H1」エリアはタンクの重さに耐えかね、地盤沈下を起こしてしまった。そのため東電は、そのタンクをいったん解体し、「H4」エリアへ運んで再度組み立てたという。

1リットルあたり8000万ベクレル×300トン＝24兆ベクレルの汚染水漏れ

　福島第一原発は、新たに「レベル3」の事故を迎えた。

　「福島第一原発の事故は、収束どころか、事態はどんどんと悪化し、人類未踏の領野へと踏み込みつつある。これからも、さまざまな想定外の出来事が起こり続けることは覚悟しなくてはならない」――。

　岩上安身のクロストーク第7弾！今回は、TPPがテーマです。

　1人めのゲストは、6月1日に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を出版の立教大学教授 郭洋春先生。

　クロストークには2回目の登場ですが、今回は米韓FTAの先行例からTPP参加後の日本の将来を予想しつくしていただきます。

　2人めのゲストは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、東京大学名誉教授 醍醐聰先生です。

　約800名の大学教員の賛同人を集めた先生ですが、先日、北海道を訪れ道庁やJA関係者から直接話を聞き、まとめた試算などを元に、TPPが日本に与える影響を、分かりやすく説明していただきます。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。

　例年にない暑さを記録した夏が、まもなく終わろうとしている。

　広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、そして「終戦の日」である8月15日。日本人にとって「夏」とは、過去の戦争の記憶と向き合い、戦没者の御霊をしのぶ季節である。

　沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長が30日、岩上安身のインタビューに応えた。山城氏は、戦後68年を経た今でも米軍基地を押し付けられ続けている沖縄県民としての思いを語り、沖縄の声を無視し続ける日本政府の姿勢に対して、「これ以上アメリカに付き従って何を守りたいのですか」などと繰り返し疑問を投げかけた。

　「政府は事故収束宣言を出し、賠償を打ち切ったが、原子力緊急事態宣言はそのままだ。この宣言の発動中は、原子力災害対策特別措置法が適用され、政府に権限が集中するからだ」──。

　2013年8月31日（土）13時より、大阪市西天満にある大阪弁護士会館で、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「区域外避難者は今　放射能汚染に安全の境はありますか ―低線量被曝被害による分断の構造―」が行われた。基調講演では島薗進上智大学教授が、日本の有識者や学会の姿勢について語り、パネルディスカッションでは、除本理史大阪市立大教授が、政府の原子力緊急事態宣言について言及した。

　　2013年8月31日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターB会議室にて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「カネミ油症事件から『フクシマ』が見える」と題し、約2時間にわたって講演をおこなった。

　原田氏は、2013年1月に、「真相 日本の枯葉剤 日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している。

　「反戦、核廃絶、反原発。反対するのはいいいが、それでは止めたあと、どういう世界にしたいのか。具体的なビジョンと議論がない」と森下美歩氏は語った。

　2013年8月31日（土）14時、「世界ヒバクシャ展＠京都」を開催中の、京都市上京区の相国寺承天閣美術館において、関連イベント「戦後・被爆70周年に向けて―平和への作戦会議」が行われた。世界ヒバクシャ展の発起人であり、広島・長崎の原爆被爆者を40年にわたり撮り続けてきた写真家、森下一徹氏の娘で、同会代表の森下美歩氏が、活動への思いや、韓国で開催した世界ヒバクシャ展の様子などを話した。

　2013年8月31日、京都市にある東山いきいき市民活動センターで行われた「経ヶ岬米軍基地建設反対！緊急勉強会」で、講師を務めた大湾宗則氏は「対象がトレーラーで運ばれるレーダーであるため『たいしたことはない』と侮る向きが多いが、オスプレイの国内配備と同等の重大な問題だ」と力説した。大湾氏が指しているのは、今年2月の日米首脳会議で、安倍晋三首相とオバマ大統領が合意した、米軍「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備する件。配備の予定地は京都府京丹後市内で、京都府は計画の受け入れに前向きである。

　緊迫するシリア情勢、深刻の度合いを深める汚染水問題、福島では、新たに 16 人の子どもに甲状腺癌やその疑いが発覚――。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　突風のように、「戦争」の嵐が迫ってきている。

　欧米諸国によるシリアへの軍事介入の公算が高まっているのだ。攻撃に備え、シリア入りしている国連の化学兵器調査団が、今日の8月31日にも出国する予定だと、29日づけのロイター通信が伝えている（※１）。

　8月29日に召集された国連安全保障理事会では、イギリスが提案したシリアへの軍事介入の提案が、ロシアと中国の反対によって否決された（※２）。このままだと、安保理決議を経ないまま、アメリカ、イギリス、フランスを中心とした欧米諸国による武力攻撃が行われる可能性がある。

　安倍総理は8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と発言。「アサド政権は道を譲るべきだ」とシリア政府を強く非難し、欧米諸国と足並みを揃えた（※３）。

　読谷村村長を6期務めた後、7月まで参議院議員を務められていた山内徳信氏は8月30日、岩上安身のインタビューに応え、戦中、戦後と、激動の時代における自身の経験や、米軍の読谷飛行場を取り戻すための戦略、今後の目指すべきビジョンについて詳細に語った。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。