原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。

• 日時　2013年10月25日（金）
• 場所　原子力規制庁（東京都港区）

　田中委員長は23日の委員長会見で、「優先すべきは福島の問題解決。広瀬社長と率直に意見を交わしたい」と話したが、田中委員長はこれまでも「刈羽原発の再稼働には、福島第一原発の汚染水問題などの安定化が必要だ」といった見解を示してきたため、面談では、汚染水対策と同時に刈羽原発の適合性審査に関する話題にも言及するとみられていた。

　しかし、森本次長は25日のブリーフィングで、「福島第一の対応をサポートするなどに関連して刈羽原発に議論がおよぶ可能性はあるが、審査うんぬんということではない」と断言。「東電の現状認識、対応の力強さはどうか、経営者である廣瀬社長からお聞きしたい。不満をぶつけるという場ではない」とし、主に田中委員長は聞き役を務めるという。

　これまでの文書のやり取りでは満足な回答を得られなかったため、今回の面談は、廣瀬社長から率直な回答を得られるよう、報道陣には完全非公開で行われる。

　フリーライターの木野龍逸氏は、「多額の税金が投入され、東電は半ば国有化されている。そもそも『隠す情報がある』という状態がおかしい。東電は私企業であることを理由にしているが、ある程度の情報公開は必要なのではないか」と指摘。森本次長は「それは東電の事情だと思う」との回答にとどまった。