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　突風のように、「戦争」の嵐が迫ってきている。

　欧米諸国によるシリアへの軍事介入の公算が高まっているのだ。攻撃に備え、シリア入りしている国連の化学兵器調査団が、今日の8月31日にも出国する予定だと、29日づけのロイター通信が伝えている（※１）。

　8月29日に召集された国連安全保障理事会では、イギリスが提案したシリアへの軍事介入の提案が、ロシアと中国の反対によって否決された（※２）。このままだと、安保理決議を経ないまま、アメリカ、イギリス、フランスを中心とした欧米諸国による武力攻撃が行われる可能性がある。

　安倍総理は8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と発言。「アサド政権は道を譲るべきだ」とシリア政府を強く非難し、欧米諸国と足並みを揃えた（※３）。

　読谷村村長を6期務めた後、7月まで参議院議員を務められていた山内徳信氏は8月30日、岩上安身のインタビューに応え、戦中、戦後と、激動の時代における自身の経験や、米軍の読谷飛行場を取り戻すための戦略、今後の目指すべきビジョンについて詳細に語った。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。

　島根県松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限指示を、下村博聞文部科学大臣が「問題ない」との認識を示していた問題で、下村大臣は30日、閣議後記者会見でIWJの質問に対し、「国としてではなく、あくまで都道府県が青少年健全育成条例の規定に基づき、教育的な判断で有害図書指定するのは有り得るのではと申し上げた」と釈明した。

　また、発射直前で打ち上げが延期となった新型ロケット「イプシロン」について下村大臣は、地上とロケットとのデータをやりとりする時間に、0.07秒のずれが生じていたことが停止の原因になったとの見方を示した。

　「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

　「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　2013年8月30日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　同日14時から、原子力規制庁・第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力が説明した資料を配布、概要を説明した。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。

　2013年8月29日17時30分から東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗状況について」が行われた。 H4エリアフランジ型タンクから高濃度汚染水が漏洩したことに関し、経産大臣指示事項と対応状況をまとめ公表した。多各種除去装置(ALPS)を増設する考えが明らかになった。

　「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　2013年8月28日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから水移送作業を行なっていた協力企業作業者が、頭部、顔面、胸部に身体汚染、拭き取り後、頭部に5000cpmを確認した。WBCは後日受検予定。タンクパトロール強化策説明。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　「東電の体質は2年前から変わっていない。技術や人が足りないのなら、ちゃんとSOSを出して！ 」ーー。

　1998年から東電の隠蔽体質を鋭く指摘し続けてきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）が8月27日、東京電力本店と汚染水問題を中心に交渉を行った。議題にのぼったのは現在問題となっている福島第一原子力発電所の汚染水流出や、流出防止のために建設している遮水壁の問題、2013年11月から予定している4号機プール内の使用済み燃料取り出し作業、3号機から出ている「蒸気」についてなど、主に4点。共の会は、東電側の説明の矛盾点を指摘し、体質改善を迫った。

　「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

　「福島第一原子力発電所での大事故は、地震がきっかけによる可能性が否定できない」

　2013年8月27日（月）15時から、東京都千代田区・衆議院第二議員会館にて、元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏、両氏による記者会見が行われた。