憲法14条の平等原則で原発メーカーにも「製造物責任」を問う ~原発輸出問題を考える集会 2013.10.19

記事公開日:2013.10.19取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

 「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

 19日(土)、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏(しま あきひろ)弁護士は、原発メーカーが製造物責任法(PL法)の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。

■ハイライト

  • 基調講演「原発輸出問題と私─歴史的観点からの考察」渡辺信夫氏(原発メーカー訴訟の会)
  • 講演 「『原発メーカー訴訟』を何故起こすのか」島昭宏氏(原発メーカー訴訟弁護団)
  • 5分間スピーチ 佐藤大介(NNAF)/ 朴鐘碩 パクチョンソク氏(日立闘争元原告)
  • パネルディスカッション 満田夏花氏(FoE Japan)/ 崔勝久(チェスング)氏(NNAA)/島昭宏氏/渡辺信夫氏/コーディネーター 河合弘之氏(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会会長)

日立には「植民地的構造」が蔓延

 40年前、日立就職差別闘争で勝利し日立に入社(現在は定年退職)した朴鐘碩(パクチョンソク)氏は、原発の輸出は許されない行為と説き、日立会長や社長の姿勢を批判した。朴氏は、日立社内に原発について社員が物を言えない雰囲気が存在していることを紹介し、「植民地的構造」と指摘した。

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