【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの ～IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害

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　IWJでは2013年4月から、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の副反応被害について取材を続けてきた。

　このワクチンは、がんの約半分を予防することができるとされ、国や自治体が積極的に勧めるワクチンの1つとして、全国の小学6年～高校1年生を対象に同年4月から定期接種化された。

　ところが、ワクチンを打った接種者から、失神・頭痛・発熱・全身の痛み・痙攣・呼吸困難・吐き気・記憶障害・計算障害・歩行障害、難病に至るまで、あらゆる副反応被害が報告され、定期接種化されて2ヶ月余で、国は「ワクチンは接種可能だが、積極的なおすすめはしない」という緊急措置を取った。

　同ワクチンは、副反応に関する注意喚起がほとんどないままに導入されたことから、2013年9月までに2320件の副反応が報告されている。そのうちの2名は死亡が確認されており、重篤な副反応は1083件にのぼる。

　さらに、10代の女の子たちが、学校に通えない、家ではサングラス、杖や車いす生活を余儀なくされるなど、被害の内容は深刻さを増している。それにも関わらず、国は、ワクチンを「止めるほどリスクは高くない」とし、接種事業は継続されている。

　そもそもこのワクチンは子宮頸がんを予防するのか。なぜ、副反応被害が多数報告されている中、国はワクチン接種を勧めるのか。子宮頸がんワクチンを製造するグラクソ・スミスクライン社、メルク社はTPP推進企業であることも分かっている。

　IWJではこれまで、ブログやメルマガで子宮頸がんワクチン問題についてお届けしたが、ここに関連記事を一挙ラインアップする。

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