「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。
2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）
TPPの最大のターゲットは医療だ、と指摘する西尾氏は、「TPPで医療費を高騰させ、国民を医療保険に入らせるマッチポンプだ。また、安倍政権を批判する人間を国賊呼ばわりするような風潮があるが、むしろ、安倍首相自身が国賊そのものではないでしょうか」と批判した。
そして、TPPの中心的存在であるモンサント社のGM（遺伝子組み換え）作物を使用したラットの毒性長期実験について説明し、このように結論づけた。
「遺伝子組み換えのトウモロコシを食べた雌のラットの多くに乳がんが発症、非GM作物の餌を与えたラットとは明らかな差が出た。腫瘍のサイズも2～3倍大きい。GM作物を食べ続けると、若くして腫瘍が発症することがわかった。こういう動物実験の結果は、人間も同じになるだろうと考えるべきです」
また、西尾氏は、遺伝子組み換え技術で生まれた子宮頸がんワクチンの危険性についても指摘した。
「2人死亡、2320人の副反応、1083件の重篤な副反応があることは見過ごせません。最初、複合性局所とう痛症候群を推察しましたが、考えられないような症状も多く、難病です」
岩上安身が、「副反応が続出して、日本政府は子宮頸がんワクチン接種を『積極的な接種勧奨の差し控え』に変えたが、接種自体は継続している。また、米シンクタンクのCSISが『ワクチン接種の積極的勧奨を再開せよ』と介入してきた」と憤ると、西尾氏も、「学会や婦人科医師らの間には、このワクチン接種を再び元に戻そうとする動きがある」と危惧した。
「薬屋がワクチンを売りたいだけ」と喝破する西尾氏は、子宮頸がんワクチンの有効性や持続性を疑問視し、「子宮頸がんワクチンは、ウイルスを分解して成分だけを抽出したスプリットワクチン。これはHPV16型と18型のウイルスタンパク、遺伝子操作で作り出したウイルス様粒子を抗原に使う。そこに何か新しい成分が生まれて、それが影響する可能性は否定できない」と言う。
そして、「このワクチンには、アジュバントという毒性の強いリン酸化リピッドAと、アルミニウム成分の免疫増強剤を添加している。それが、副反応に絡んでいる可能性もある」と指摘した。
- 日時 2015年5月9日（金）15:00〜
- 場所 IWJ事務所（東京都港区）
日本の国益が損なわれる不平等条約＝TPP
岩上安身（以下、岩上）「西尾先生には、最初、内部被曝についてインタビューをさせてもらった。2度目は、TPPでの医療費高騰の問題を聞いた。3回目の今回は、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、いまだに放出され続ける放射能による汚染の問題などについて語っていただきます」
岩上「まず、遺伝子組み換えの代名詞とも言えるモンサントという企業のことを、われわれは理解する必要があると思います。先日、安倍首相は米連邦議会演説で、TPPについて立派な言葉を並べながら、とんでもない話をしました。知的財産権、過酷な労働、環境への負荷など、ウソばかり言っています」
＊以下、外務省ホームページ『米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」』より引用
こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。
日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。
太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。
許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、TPPにほかなりません。
しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。
経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私達の子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。
日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。
西尾正道氏（以下、西尾・敬称略）「……呆れますね。価値観の共有と言っても、安倍さんの価値観は『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外だ」
岩上「TPPは非常に不平等な条約で、日本の国益が損なわれる。しかし、安倍首相は、それを意に介していません。日本の国益に関心のない人なのです。そして、モンサントという企業は、このTPPを推進する大きな役割を担っている」
西尾「モンサントはTPPの中心的存在です。食べ物を、世界中の食品を握るということは、人間の原点を牛耳るということです」
枯葉剤、成長ホルモン剤、PCB──公害の塊を売るモンサント
岩上「モンサントは、広島、長崎に落とされた原爆製造のマンハッタン計画に関与していた。PCB製造開始（1929年）、枯葉剤製造（1962年）、牛成長ホルモン販売開始（1993年）。そして、除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物を生産し始める。
1994年、遺伝子組み換えトマトの初商品化。モンサントの主力商品は売り上げ世界一の除草剤のラウンドアップで、それに対応する遺伝子組み換え作物の世界シェアは90％。本社所在地は米ミズーリ州セントルイスです。
モンサントは、枯葉剤、人工甘味料、成長ホルモン剤、PCBなど、公害の塊を作っています。ベトナム戦争では10年間にわたり、高濃度ダイオキシン366キロを含む枯葉剤を7200万リットルも散布した。これは化学兵器であり殺戮兵器です。それを一般市民相手に使った。
その結果、ベトちゃんドクちゃんのような先天異常の子どもは、サイゴンで1000人中26人、集中散布地域のタイニンでは1000人中64人に上ります。ベトナムは今でもアメリカに抗議して賠償を要求しているが、アメリカはまったく応じません。20世紀の悲劇は継続中なんです」
西尾「シリアが毒ガス兵器を使ったことを、アメリカが非難する資格はないでしょう」
TPP日米事前協議でアフラックに配慮した麻生副総理
岩上「モンサントは、2010年10月20日、住友化学（トップが米倉弘昌前経団連会長）と提携しました。当時は、民主党の菅政権がTPP交渉への参加表明をした。自民党はTPP反対が公約だったが、安倍政権になり、手のひらを返します。まさしく公約違反。そして今、TPPへの地ならしとして、GM（遺伝子組み換え）作物はどんどん認可されている。TPPに参加すると、遺伝子組み換え食品の表示もできなくなります。
また、アフラックのチャールズ・レイク日本会長（元USTR）も暗躍していますね。2012年11月9日、日米財界人会議では『可能な限り早急にTPP交渉に参加することを強く支持』と共同声明を出しています。翌2013年4月12日、麻生副総理が、TPP日米事前協議で合意しました。
自動車分野では日本は関税ゼロにし、アメリカは日本車に対する関税を元に戻せるスナップバック条項付きの不平等条約を交わしています。かたや農業分野で豚肉は持ち越しになり、メディアはここだけを盛んに報じている。
ここで重要なのが、麻生副総理がアフラックに配慮し、かんぽ生命の新商品（がん保険含む）を認可しないと表明したことです。そして、全国の郵便局窓口でアフラックの保険を売る。これは占領支配と変わらない」
西尾「つまり、日本人が払う生命保険料がアメリカに流れる。せめて、日本の生命保険会社にも同様に売らせないとアンフェアだ。TPPの最大のターゲットは医療。医療費を高騰させ、国民に医療保険に入らせるマッチポンプなのです。今、安倍政権を批判する人間に対して、国賊呼ばわりするような風潮があるが、むしろ、安倍首相自身が国賊そのものですよ」
岩上「麻生副総理は2013年4月12日の記者会見で、かんぽ生命新商品の認可凍結について聞かれ、『たまたま、（日米事前協議の合意と）日が重なっただけ。TPPと関係ない』と答えた。しかし、米国USTRへは『TPPへ向けて（かんぽの新商品は）認可しない』と報告している。麻生大臣は、日米事前協議でアメリカに配慮したことを隠していたんです」
食品は書類審査だけ。毒性はまったくチェックできない
岩上「では、映画『モンサントの不自然な食べ物』に登場するジル＝エリック・セラリーニ教授（フランス・カーン大学）の毒性長期実験についてお尋ねします」
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西尾「実験に必要な4億2000万円の費用は、民間からの寄付でした。フランス国民の関心の高さがわかります。ラットの寿命は約2年。平均的米国人が生涯に摂取する分量に相当するGMトウモロコシを、ラットが死ぬまで与えた実験です。
非投与群では晩年に腫瘍などを発症。しかし、GM投与群では4ヵ月目に腎臓がん、肝臓がんを発症。11ヵ月目（人間では35～40歳）に爆発的に腫瘍が増加。非投与群に比べて2.5倍を超え、メスは乳がんが多く、70％が死んでいます。
医薬品の場合は動物実験が必須だが、GM食品は書類審査だけ。毒性をまったくチェックできない。放射線の健康被害も同様で、米国も日本政府も、やっていることはまったく同じですね。ちなみにEUでは、GM食品は販売されていません」
岩上「しかし今、ヨーロッパも、アメリカからTPPのようなものを押しつけられています。ウクライナでは、モンサントがランドグラビング（土地収奪）をして、遺伝子組み換え作物を作り始めています。それに対してプーチンは、『遺伝子組み換え作物は入れない。ロシアの大地は遺伝子組み換え作物に汚染されない土地として保存する』とまで言った。（西側メディアにとって）彼は悪玉だから、まったく報道されませんが」
西尾「ウクライナの農地は広大です。そこでGM作物を作り、ヨーロッパに輸出しようとしている。つまり、ウクライナの内紛にも、こういう問題が絡んでいるんです」
GM作物も除草剤も毒性は同じ
西尾「遺伝子組み換え作物は除草剤に耐性があるので、除草剤に（がん発生の）原因があるかもしれないということで、セラリーニ教授は除草剤をかけないGM作物での実験も行なっています。だが、両方とも毒性は変わらなかった。遺伝子組み換えの餌を食べた雌の多くに乳がんが発症。非GM作物の餌では発症は3割で、明らかな差が出た。腫瘍のサイズも2～3倍大きい。
つまり、GM作物を食べ続けると、若くして腫瘍が発症することが実証されたのです。こういう動物実験の結果は、人間も同じになるだろうと考えるべきです。さらに、発がん以外に寿命短縮、解毒器官の肝臓や腎臓の異常も明らかになった。これについては、除草剤も関係しています」
岩上「腎臓が悪くなると、どうなるのですか？」
西尾「腎臓は老廃物の浄化をしているので、機能不全になったら人工透析で補います。保険適用だが高額で、病院には良い収入になる。しかし、患者にとってはかなりの負担です。塩分も水分も控えなくてはならないし、旅行にも行けなくなる。
日本の農作物の農薬グリホサートの残留基準は、アメリカのGM作物を輸入させるために圧力をかけた（緩い）値です。コメ0.1ppm、枝豆0.2ppm、トウモロコシ1ppm、小麦5ppm、大豆20ppmなど。味噌、醤油は大豆から作るのに、なぜ、日本人はこういうことを真剣に考えないのでしょうか」
岩上「考えてはいるのでしょうけれど……。3.11以降、放射能のデトックスに日本の伝統的な食事が良いと言われて和食ブームになった。でも、大豆がこれでは意味ないですね」
モンサントの社員食堂ではGM食品は禁止
西尾「フィリピンでは2003年、除草剤耐性と殺虫毒素（Bt）を組み込んだGMトウモロコシの栽培を始めました。自家消費でそれを食べた人たちはお腹を壊し、健康被害が多発した。だから、今は誰も食べません。（外に）売るだけです。GMコーンを食べた水牛は死んでしまうといいます」
岩上「アルゼンチンでも、除草剤をかけても枯れないタイプの遺伝子組み換え作物を早くから栽培しています。2000年からラウンドアップを空中散布、その2年後から、がん、不妊、死産、流産、出産異常が4倍に急増した報告もあります」
西尾「害虫が食べると死ぬ殺虫成分や、除草剤に耐性のある遺伝子を組み込んだGM作物の種を、除草剤とセットで売る。モンサントは世界90％のマーケットを握り、種の売上げは1兆5200億円。でも、モンサントの社員食堂ではGM食品は禁止です」
岩上「1999年、日本ではGM作物を輸入しやすくするためグリホサートの残留基準を6ppmから20ppmに緩和しました。毒性は検証されていません。これは、福島の放射線の基準を上げることと同じです。
ただ、モンサントは全世界を支配してはいません。ヨーロッパ、日本、ロシアには未進出。中国はいったん導入したものの保留にした。でも、そのうちに全世界を支配してしまうのではないか。恐ろしいことです」
遺伝子組み換え技術で作られた子宮頸がんワクチン
西尾「後の世代へ種の先天異常を持つことを、De novo mutation（デ・ノヴォ・ミューテーション）と言います。私たちはGM作物や放射線障害でDNAが傷つき、身体が作り変えられていくのです。だから今、難病が増えている。がんだけではなく、トータルに考えなくてはいけません。最近、問題になっている子宮頸がんワクチンも、遺伝子組み換え技術から生まれたものです」
岩上「子宮頸がんワクチンでは、副反応で苦しむ人たちがどんどん増えています。学会や政府が勧奨するから、医師も危険性を無視する。副反応で苦しむ少女たちは（心の問題にされて）精神病院へ行け、とまで言われています」
西尾「これは精神論ではありません。同じ症状の患者が多く出ていることは事実。40年前は子宮頸がんが9割、子宮体がんが1割だった。現在は子宮頸がんが4割、子宮体がんが6割。子宮頸がん自体はかなり減っています。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）が原因で、衛生状態などが向上して減ったといわれている。子宮体がんの増加は、ホルモン剤使用の米国産牛肉などが原因だと思う。つまり、子宮頸がんワクチン接種で効果がある部位は子宮の4割だけで、絶対数が多い子宮体がんにはノータッチ。ワクチンで子宮がんを完全に予防できるわけではない。だから、ワクチン接種より検診をするべきです」
「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をせよ」と内政干渉するCSIS
岩上「政府は子宮頸がんワクチン接種を『積極的な接種勧奨の差し控え』に変えたが、接種自体は継続している。また、米シンクタンクのCSIS（国際問題研究所）が『積極的勧奨を再開せよ』と介入している（2014年5月）。これをメディアはまったく報じない」
岩上「CSISは世界最大の軍事戦略研究所です。リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーが名を連ねていて、安倍さんは彼らの言う通りにしています。CSISは、野田政権の脱原発の閣議決定を止めさせるなど、日本に大きな影響力を持っています。
彼らは『HPVワクチンの有害事象は深刻ではない。ワクチンの信用を取り戻せ。予防接種を行なうための全校的プログラムを教育委員会と作成しろ』と、専門家でもなんでもないのに指示をする。内政干渉も甚だしい」
「薬屋がワクチンを売りたいだけ」
西尾「このCSISの指示を、日本政府が各都道府県の責任者に流したら、すぐに実施するのでしょうね。しかし、副反応の原因を調べようにも脳を見るわけにもいかず、因果関係を解明できないのが非常に問題です。
子宮頸がんワクチンにはグラクソ・スミスクライン社とメルク社の製品があり、世界で2万人の治験で安全性と有効性を実証したという。日本では1500人の治験で承認。要するに、薬屋がワクチンを売りたいだけです。
しかし、2人死亡、2320人の副反応、1083件の重篤な副反応が出ている。これは見過ごせません。最初、複合性局所とう痛症候群を推察しましたが、考えられないような症状も多く、難病です。厚労省は、副反応の多発などを理由に積極的な接種勧奨は一時中止していますが、学会や婦人科医師らの声で、再び元に戻そうとしています」
このワクチンは有効性と持続性のデータが揃っていない
西尾「子宮頸がんワクチンは本当に有効性があるのか。持続性も不明です。普通はその両方のデータが揃って初めて使用する。また、女性の約80％は生涯に一度はHPVに感染すると言われ、その98～99％は、がんにはなりません。
さらに、がん化しても早期発見で治癒すれば命取りにはならない。こういうことからも、子宮頸がんワクチン接種のコストパフォーマンスは疑問です。それよりも、子宮頸がんと子宮体がん検診を推奨します。
ワクチンには、ウイルスの毒性を弱めた弱毒性化ワクチンと、増殖能力をなくした不活性化ワクチンがあり、医者はこの2つの副反応についてはわかっているので、子宮頸がんワクチンも同じようにとらえている。しかし、子宮頸がんワクチンは、ウイルスを分解して成分だけを抽出したスプリットワクチンです。これはHPV16型と18型のウイルスタンパク、遺伝子操作で作り出したウイルス様粒子を抗原に使います。何か新しい成分が生まれて、それが影響する可能性は否定できない。
そして、遺伝子がないので増殖ができません。だが、抗原性を維持させなくてはいけない。また、体中の血液にめぐらせて抗体を作らせる必要もある。そのため、アジュバントという毒性の強いリン酸化リピッドAと、アルミニウム成分の免疫増強剤を添加しています。それが副反応に絡んでいる可能性もあります」
（以下、後編に続く）
「動物実験ではGM作物を食べ続けると若くして腫瘍が発症。人間も同じになるだろう」 ～岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾・前編 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244874 … @iwakamiyasumi
GM作物も除草剤も毒性は同じ。
https://twitter.com/55kurosuke/status/601711577281114112