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　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

　しかし甘利氏もフロマン米通商代表部（USTR）代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

　毎月第一火曜日に行われているSTOP TPP官邸前アクション。日米事前協議では、日本が自動車分野などで大幅に譲歩させられた形となった。参加者からはこの点をはじめ、「TPPによって国内の政策に矛盾が生じてくる」「米国政府と日本政府の言っていることが違う」など、TPPをめぐる懸念が露わになり、不満の声が噴出した。

　ツイッターで、TPPなど自由貿易協定に関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、「TPP推進派は必ずISD条項について、他の協定にも入っている。大丈夫じゃないか」。と主張してくる点を紹介。しかし、他の協定にも含まれているISD条項とTPPとでは、投資家にとって自由度の高さが違うと指摘した。例として、日中韓投資協定を挙げ、自由度が低いため、いままでISD条項によって訴えられなかった、つまり、ISD条項はその協定の自由度によって作用するものだと指摘した。NAFTA・米韓FTA・TPPは自由度が高いため危険であると発言。

　日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日（金）、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の（輸入する日本車にかける）関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年（トラックは10年）としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。

　この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。