毎月第一火曜日に行われているSTOP TPP官邸前アクション。日米事前協議では、日本が自動車分野などで大幅に譲歩させられた形となった。参加者からはこの点をはじめ、「TPPによって国内の政策に矛盾が生じてくる」「米国政府と日本政府の言っていることが違う」など、TPPをめぐる懸念が露わになり、不満の声が噴出した。
ツイッターで、TPPなど自由貿易協定に関する情報発信をしている、にゃんとま~氏は、「TPP推進派は必ずISD条項について、他の協定にも入っている。大丈夫じゃないか」。と主張してくる点を紹介。しかし、他の協定にも含まれているISD条項とTPPとでは、投資家にとって自由度の高さが違うと指摘した。例として、日中韓投資協定を挙げ、自由度が低いため、いままでISD条項によって訴えられなかった、つまり、ISD条項はその協定の自由度によって作用するものだと指摘した。NAFTA・米韓FTA・TPPは自由度が高いため危険であると発言。