2014年8月19日（火）13時30分から、大阪市中央区の近畿中部防衛局で、辺野古新基地建設の撤回と工事の即時停止を求める申し入れが行われた。その間、防衛局前では辺野古新基地建設反対の抗議行動が行われ、最後に、申し入れを行ったメンバーから結果が報告された。

　2014年8月19日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発審査書案への意見募集で、約1万7千件の意見が寄せられたことが報告された。意見は事務方で整理中だが、審査書案に反映するために改めて審査会合などを開催する予定はないという。

　内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、イスラム武装集団「IS（＝イスラム国）」に日本人男性が拘束されるという事件が発生した。You Tubeに公開された2分弱の動画では、この日本人男性に対して尋問する様子が映し出されている。

　本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。

• 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18

　シリア北部アレッポで発生した、「IS」（イスラム国）とみられる武装勢力による日本人男性拘束事件について、Twitterで積極的に情報を発信している、中東情勢に詳しいジャーナリスト・西谷文和氏に電話で話をうかがった。西谷氏は現在、アフガニスタンのカブールで取材を行っている。

※本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。

• 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18

　内線下のシリア、なかでもとりわけ激しい戦闘が続く北部のアレッポで、8月16日、スンニ派の「IS」（＝イスラム国）を名乗る集団に日本人が拘束された。

　イルカの追い込み猟（漁）に警鐘を鳴らしている「エルザ自然の会」の辺見栄氏は、8月18日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。　

　山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　舛添要一東京都知事は8月15日、都庁で定例の記者会見を行なった。都内野宿者への襲撃についてや、東京五輪のトライアスロン会場の見直しの可能性などについて話した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　2014年8月18日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下汚染水の排水について、東電は「サブドレンくみ上げと海側遮水壁はセットだが、地下水の港湾への放水は避けられない」と判断していることが報告された。高性能ALPSの検証試験を開始し、本設設備とは別に設備を用意することが報告された。

　2014年8月18日（月）18時30分から、大阪市北区の中之島公園で、「Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション」が行われた。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　8月17日（日）、沖縄県名護市の辺野古海上で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する住民らが抗議行動を行った。

　8月17日（日）13時より、京都大学農学部総合館で「国際シンポジウム カンムリウミスズメと上関の生物多様性――『奇跡の海』を未来の子どもたちへ」が開催された。上関原発建設予定地である上関周辺の瀬戸内海は、ほぼ日本固有種で国際自然保護連合において危急種に指定されているカンムリウミスズメが1年を通して確認されているなど、多様な生物種の残る稀有な地域となっている。

　シンポジウムでは、国内研究者とともに国際鳥学会のために来日中の海外研究者が、一般の聴衆に向けて海鳥や上関の生物多様性などをレクチャーした。シンポジウムは、上関の自然を守る会が主催し山口・京都・東京で3日間にわたり開催されている。

　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　2013年2月19日（火）16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係：第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。

　8月16日（土）、大雨に見舞われた京都市だったが、予定通り20時より順次「五山の送り火」に火がともされた。IWJ京都では、京都市北区の賀茂川堤防西岸より夜空を彩る東山如意ヶ嶽の「大文字」の模様を中継した。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。