ウクライナの停戦は、9月5日から始まった。この停戦が、恒久的な和平への第一歩となるのか、あるいは、「停戦」後にいつもそうされてきたように、一方、あるいは双方によって破られるのか、まだわからない。

　ウクライナ東部での戦闘は、今年4月から、約5ヶ月間に渡って続いた。国連の発表によると、戦闘での死者は3000人を超えた。そこにはもちろん多数の非戦闘員、女性や子供、老人が含まれている。ウクライナ軍による空爆は、無差別的に住宅地や学校に対しても行われたからだ。自国の政府が、自国民に対して無差別爆撃を加えてきたというこの「異常」を、まず直視することから始めなくては、この問題についての議論はスタートを切れない。

　9月28日（日）15：30から中継した「岩上安身による、福島県知事選へ立候補を表明した元双葉町長・井戸川克隆氏インタビュー」の報告ツイートをまとめました。

　岩上安身「注目の県知事選が、間近に迫ってきております。佐藤雄平・現福島県知事の任期満了に伴う福島県知事選が行われます。本日は、立候補を表明された井戸川克隆さんへお話をうかがいます。井戸川さん、目が赤いようにみえますが」。

　井戸川克隆氏「疲れ目ですかね。自由にならない。どこで寝ても、完全に安らいで寝るということができません。簡単に言うと、疲れですね」。

　新聞テレビでは決して報じられない事実。ほとんど黒薮氏しか取り上げていない問題、「押し紙問題」に取り組まれているジャーナリスト、黒薮哲哉氏へ、2012年5月30日にインタビュー。「押し紙問題」は、販売店だけでなく、紙面の内容にも関わってくる重要な問題。では、「押し紙問題」とは何か。タブーとされている領域について、黒薮氏に解説していただきました。

　2014年10月3日（金）13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。

　糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ～第2の沖縄戦を招く！集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日（金）18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。

　10月3日（金）、首相官邸前と国会正門前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　10月3日（金）17時半より、青森駅前で113回目の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森市では、鹿内市長が9月に提示した「脱・原発依存社会の実現を目指す方針」の素案が出されており、10月8日（水）には市民との対話集会が開かれる予定となっている。また、18日と19日には反核燃秋の共同行動が青森市・むつ市でそれぞれ行われる。

　10月3日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第105回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。茨城県では、東海村で11日にサウンドデモ、続く12日に澤地久枝氏・今中哲二氏を招いた脱原発サミットが開かれる予定。

　10月3日（金）18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の第117回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月3日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。43名が参加した。

　10月3日（金）18時より、松山市の愛媛県庁前で金曜行動「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　10月3日（金）18時より、金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が福島県の郡山駅西口広場で行われた。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　2014年10月2日（木）17時30分から、東京電力にて定例記者会見が開催された。福島第一原発凍土式遮水壁の設置予定箇所にある地下埋設物内の溜まり水の事前調査を3日から行うことを発表した。

　7月17日、内戦の続く東ウクライナ上空でのマレーシア航空機墜落事故から一月以上が経った。通常の事故であれば、調査が進み、事故原因が明らかになっているはずである。だが、「戦闘地帯」で起きたこの事故については、いまだに不明な点が多く、情報が錯綜しており、対立する主張がなされている。

　当初から不可解なことは多かった。事故の直後、まだ事故の事実経過や全体像も明らかでないうちから、早々に東ウクライナ内戦の一方の当事者、親露派と、その支援をしているとされるロシアに、地対空ミサイルで撃墜したとの嫌疑がかけられ、「テロリスト」との大合唱が始まったのだ。

　親露派とロシアが一緒くたにされ、テロと誤射の可能性もごちゃごちゃになり、その他の事故原因や、他の「容疑者の可能性」についての追及は、ウクライナと西側ではまともに行われようとしなかった。

　2014年10月1日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の火山噴火対策について、田中委員長は「今回の御嶽山とは全く違う話だ」「一緒に議論することのほうが非科学的」などと述べたが、今後、さらに研究や検討を重ねていく必要があるとの考えを示した。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　メルマガ「IWJ特報」最新号「何よりガザ封鎖解除を 尊厳ある生への戦い～京都大学教授・岡真理氏インタビュー」を発行しました！インタビューをリライトし、豊富な注釈を付してお届けしています。ぜひ、ご購読ください！

　2014年7月8日から50日間に及んだ、イスラエルによるガザ地区への攻撃。市民に多数の死者を出した、今回のイスラエルによる傍若無人な振る舞いを、岡氏が痛烈批判。パレスチナの歴史を振り返りながら、今回の攻撃の背景を読み解いています。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。