■米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果、世界的な株安、原油価格急騰、債券安、金価格急騰！ エコノミスト・田代秀敏氏は、イラン攻撃を「トランプ大統領がエプスタイン・ファイル疑惑から逃れるため」と指摘！ トランプ氏は、40年前に13歳の少女にむき出しのペニスに押し付けていた！ 米司法省が、エプスタイン・ファイルから、その部分を削除していたことが、米国内で大問題に!!

　米国時間で週末2月28日（土）未明に開始された、米国とイスラエルによる、国際法違反のイランへの奇襲攻撃に対し、週明け3月2日（月）、市場は、世界的な株安、原油価格の急騰、インフレ懸念に伴う債券安（金利上昇）という極めて悲観的な反応を示しました。

　2026年3月2日（月）15時より、岩上安身による外務省元国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（後編）が行われた。

　2026年3月2日（月）15時より、岩上安身による外務省元国際情報局長 孫崎享氏インタビューが行われた。

■イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす「ライオンの咆哮」作戦を開始！ またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃！

　2月28日、現地時間午前8時ごろ、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃「ライオンの咆哮」作戦が始まりました。米国とイランの核交渉が進む中での奇襲攻撃です。昨年の「12日間戦争」の時と同じ、卑劣な騙し討ちの攻撃と言って過言ではありません。

　2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で、欧州安全保障協力機構（OSCE）（※1）の監視員を務めていたブノワ・パレ氏は、2025年5月、初めての著書『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』を上梓した。

　2026年2月13～15日に開催されたミュンヘン安全保障会議（MSC）をめぐる議論を、〈上〉で紹介した国際政治理論と結びつけながら論じたい。

アイキャッチ画像：ドナルド・トランプ大統領が、2026年1月9日金曜日、マリンワンに搭乗する前にメディア関係者に話しかける。（2026年1月9日、ホワイトハウス）

　2026年2月23日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その5）」を初配信した。

　（その5）では、パレ氏の著書『What I Saw in Ukraine （ウクライナで見たこと）』の中から、2014年のユーロ・マイダン・クーデター当時の世論調査では、ウクライナ東部や南部で、「統一ウクライナを望む人は少数派だった」「74％は、暫定大統領（オレクサンドル・トゥルチノフ）を非合法とみなしていた」というデータが示された。

「まえおき」

　今回の「特別寄稿」について、「まえおき」を記しておきたい。

　本稿は、講談社が運営する「現代ビジネス」向けに書いた論考である。だが、「難しすぎる」との編集部の判断で公開が見送られたものだ。

　これをもとに、より平易に書いたものが2月21日、「現代ビジネス」のサイトで公開されている。関心のある方は本稿と合わせてそちらもご覧いただきたい（拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった『スキャンダルまみれのリベラル派』の偽善」を参照）。より理解が深まることを期待している。

　2026年2月20日、午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣から報告はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となった。

今週末は投票日!! 自民党単独で3分の2議席を超える可能性！トランプ米大統領が高市総理支持を表明!! しかし、高市政権誕生後、市場では円と国債の売りが急加速！ 日本は歴史的分岐点に！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏・投開票直前緊急インタビューを初配信！

　『JNN』による、2026年第51回衆議院選挙の情勢分析の最終予想を入手しました。

　自民党は単独過半数の233議席を大幅に上回り、安定的な国会運営が可能になる絶対安定多数の261議席、改憲発議に必要な3分の2議席（310議席）も、単独で超える可能性があります。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その2）を、撮りおろし初配信した。

　（その2）では、『日本経済新聞』が今年1月25日付で掲載した論説コラム「核心」の「忍び寄る財政破綻の足音　高市早苗首相、異論を封じるな」を紹介した。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　このインタビューの最後となる（その16）では、日本の超少子化問題を取り上げた。

　岩上安身は、「人手不足による企業倒産や、移民反対の声の高まりが報じられる一方、その根本にある、出生数の低下による少子化、労働力不足は指摘しない」と指摘し、今年2026年が丙午（ひのえうま）であると述べた。

　今から60年前の、1966年の丙午は、高度成長期でありながら、子供の出生数が激減したことが知られている。

　しかし田代氏は、「1966年が丙午だったから出生数が少なかったというのは迷信」だと、次のように明確に否定した。

　（その15）では、長期金利が急騰している、というテーマを取り上げた。

　田代氏は、「『金利上昇はいいことだ』という人もいますが、（金利の裏返しである）債券の先物価格は、2020年の初頭を境に、下落しています。しかも、最近はほとんど垂直、フリーフォール状態で、ストーンと落ちています」と指摘し、次のように続けた。

　（その14）からは、「凋落する日本経済」に焦点を当てた。

　田代氏は、「日本の粗鋼生産量が、米国に抜かれて、1963年以来62年ぶりに4位に転落した」というニュースを紹介した。ダントツの1位は中国、2位はインドである。

　田代氏によると、「粗鋼の生産状況は、各国の経済状況を見るのに、非常にいい」とのことだが、日本は、右肩下がりに、緩やかに下がり続けている。

　（その13）では、野党と統一教会との関係についても、指摘した。

　（その12）からは、話題を日本に移し、トランプ大統領がエプスタイン・ファイルのスキャンダル隠しのために、ベネズエラ、グリーンランド、イランへの軍事行動や脅しをかけたように、高市早苗総理も、スキャンダル隠しのために、1月23日に衆議院を解散したのではないか、という点について検証した。

　（その11）では、トランプ大統領が世界の紛争解決を目的として創設したと称する、私設国連ともいえる「平和評議会」を取り上げた。

　（その10）では、米連邦準備理事会（FRB）に利下げの圧力を強めていたトランプ大統領が、利下げに応じないパウエル議長に刑事捜査の手を伸ばした、という問題を取り上げた。