2018年7月14日（土）、15日（日）、青森県下北郡大間町の大間原発敷地隣接地にて、大MAGROCK vol.11が開かれ、住職・中嶌哲演氏によるスピーチと、第11回大間原発反対現地集会・集会後のデモなどが行われた。

　2018年7月12日から西日本豪雨の被災地を取材している上杉記者は17日、広島県江田島市へ渡った。江田島は、瀬戸内海の島々の一つで、車で広島市から呉市を経由して約1時間10分ほどの距離だ。江田島市は西日本豪雨により、大規模な断水が続くなど、広島県内では呉市と並んで大きな被害を受けた地域だ。

　2018年7月17日（火）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年7月上旬に西日本のほぼ全域で降り続けた豪雨は、西日本各地に深刻な被害をもたらした。警察庁の発表によると、7月18日現在で、14府県で223人の死者が発生した。さらに、共同通信のまとめによると、18日現在、5府県で15人が安否不明のままだという。また、総務省消防庁の発表では、豪雨被害による避難者は17日午後8時現在、16府県で約4700人にのぼる。

　2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に記録的な雨量により甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。1週間後の7月14日、15日、16日の3連休は各被災地に大勢のボランティアが入り、復旧作業に協力した。

　2018年7月18日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2018年7月17日（火）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、変動地形学研究者で「土地の『未来』は地形でわかる」著者の渡辺満久 東洋大教授に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年7月17日（火）18時より東京都千代田区の首相官邸前にて、ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動の呼びかけにより「『日欧EPA署名は許さない！』7.17 首相官邸前抗議行動」が行われた。

　2018年7月17日（火）16時30分より東京都千代田区の衆議院にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが実施され、共産党が公表した「航空局長と理財局長との意見交換概要」などについて追及が行われた。

　2018年7月16日、IWJの上杉記者は西日本豪雨で土砂災害に見舞われた広島県呉市で取材をおこなった。

　土砂崩れの影響で国道が寸断され、支援物資が届かないなど、呉は孤立状態にあったため、報道などでも注目を浴びた。同じ呉市内の市中心部から東に離れた安浦地区では、土石流が山間部の集落を飲み込み、行方不明の方が、その後遺体で発見された。安浦駅周辺の市街地は、辺り一面が泥に覆われた。安浦への道路や鉄道も寸断されたため、ボランティアの人たちが被災地へ入るのも遅れたという。

　2018年7月18日（水）13時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、水源開発問題全国連絡会の主催により、石木ダム事業認定取消訴訟判決をうけての東京行動として関係省庁への要請と16時から院内集会が行われた。

　2018年7月16日（月）13時30分より、神奈川県川崎市のカルッツかわさきに於いて、「ゲノム問題検討会議」主催、「現代技術史研究会」・「まぁるい地球をみんなで守ろう分科会」共催による公開勉強会「私達の生活に忍び寄る科学技術政策―ゲノム研究と軍事研究―」が開催された。

　2018年7月15日、IWJ上杉記者は、瀬野川と榎ノ山（えのやま）川が合流する地点で河川が氾濫した広島市安芸区瀬野を取材した。冠水した瀬野一丁目で、実家が被害にあったという住民に話を聞けた。

　2018年7月16日（月）13時30分より、福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センターにて、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には鹿野川ダムと、さらに上流の支流には野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。

　2018年7月14日、IWJ川上記者は宇和島市吉田町で取材をおこなった。

　13日に安倍総理が視察に訪れた吉田公民館で避難生活をしている男性は、「被害が大きかった吉田球場（宇和島市吉田町御殿内）のあたりの自宅から避難してきた」とのこと。自宅は2階建てくらいの高さの土砂の波に飲まれ、その中から逃げてきた様子を克明に語った。

　2018年7月13日（金）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による落語家・立川談四楼氏インタビューが行われた。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　2018年7月15日（日）13時半より、写真家・森住卓氏の講演会「沖縄 抗う人々」が京都市中京区の特別介護養護老人ホーム都和のはなホールで行われた。憲法café朱八ネットが主催した。森住卓氏の写真展は7月19日〜22日、堺町画廊（京都市中京区）でも開かれる。

　2018年7月15日（日）13時より、大阪市の京橋駅前で市民有志呼びかけによる「大阪から災害とカジノを考える緊急街宣」が行われた。社民党・服部良一元衆院議員、共産党・辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党・森山浩行衆院議員とともに地元市民らがスピーチした。