「地球温暖化というのは温暖で暮らしやすい世界になることなんです」（小泉進次郎氏）!? こんな「空っぽ」の知性で、総理が務まるのか!? 10月4日の自民党総裁選は戦争指導者を選ぶ選挙となる可能性がある！ 小泉氏も高市氏も対中戦争をしない方向へは行かない！ 10月4日の総裁選は、対中戦争という観点からも、光をあてるべき! 衆参両院で少数与党の自民党が、どういう連立枠組みを選択するのかも注目点！

　2025年9月30日、午前10時30分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、小泉進次郎 農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、小泉大臣からの（1）随意契約による備蓄米の売渡し、（2）食品ロス削減月間、（3）フィリピン出張（10月1日（水）～2日（木）まで、ASEAN＋3農林大臣会合への出席のため）について、報告があった。

　政治の世界で「ハネムーン期間」と言えば、新政権がスタートして最初の100日間のことを指す。政権の発足直後は、期待値から支持率が高くなる傾向があり、マスメディアは厳しい批判的報道を控え、国民との間でしばし蜜月が続くという意味だ。

　2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足した。通常ならば、野党やメディアも新政権への批判を控える期間（4月28日までの100日間）のはずが、世界を揺るがす「トランプ関税」の衝撃によって多方面に混乱と不安が巻き起こり、トランプ政権の支持率は低下。「地獄のハネムーン」の様相を呈している。

　2025年9月26日午前10時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となった。

　バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返ることもあった『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。

　これは、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。

　2025年9月18日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見」が行われた。

　同研究会の代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏、業務執行理事で「ほんべつ循環器内科クリニック」院長の藤沢明徳氏、同じく業務執行理事で「医療法人社団それいゆ会」理事長の児玉慎一郎氏、理事で「蒲田よしのクリニック」院長の吉野真人氏の4名が登壇し、この日の会見に先立って行われた、厚生労働大臣とPMDA理事長への要望書提出の報告と、質疑応答が行われた。

　バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返る『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。

　これは、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。日本の主要メディアは、この重要な記事を無視、あるいは黙殺して、何も伝えようとしていません。

　2025年9月23日、「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）」を初配信した。

　バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返ることもあった『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。

　これは、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。日本の主要メディアは、この重要な記事を無視、あるいは黙殺して、何も伝えようとしていません。

　2025年9月22日、「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）」を初配信した。

　このインタビューは、2025年8月6日と7日に初配信した、岩上安身による早尾教授へのインタビューの続編である。

　2025年9月18日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を初配信した。

　バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返ることもある、という程度だった『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。

　これは、信用度がすっかり落ちてしまった米国の主要メディアにあって、きわめて珍しい、貴重で、重要な調査報道です。

　この記事は、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。日本の主要メディアは、この重要な記事を無視、あるいは黙殺して、今に至っても何も伝えようとしていませんし、政治家も、官僚も、目をつぶり、耳をふさいでいる状態です。

　2025年9月17日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1」を初配信した。

　今年1月にトランプ大統領が就任して以来、それまでの円安から一転、円高へと移行した。

　「現状、円高になる理由は、あまりない」という田代氏は、以下のように解説した。

　2025年9月16日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2」を初配信した。

　2025年9月15日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1」を初配信した。

　2025年9月12日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）大雑談編」を初配信した。

　岩上安身は、森山氏へのインタビューの中で、大阪・関西万博をめぐる、万博協会などの危機管理の想定の甘さを批判した。

　2025年9月9日午後2時48分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われた。

　2025年9月11日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）後編」を初配信した。

　インタビューの後編は、森山氏の新著『ファスト化する日本建築』（扶桑社新書、2025年4月）から、「戦後・日本の住宅建築における『ファスト化』に至る経緯と要因」というテーマでの検証から始まった。

　2025年9月7日（日）午後2時より、兵庫県伊丹市のいたみホール、大ホールにて、第14回さようなら原発1000人集会実行委員会主催による第14回さようなら原発1000人集会「原発VS食・農・平和 ～ 社会のしくみを変えるために～」が開催された。ジャーナリスト 青木理氏、京都大学准教授 藤原辰史氏、フリージャーナリスト 西谷文和氏が講演をした。

　2025年9月10日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編」を初配信した。

　第3回インタビューの中編では、そもそも、日本維新の会の設立目的は、ベイエリア開発だったという、維新発足初期に関わりのあった、参政党の神谷宗幣代表の暴露から始まった。