2025年8月4日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）」を初配信した。

　「後編」では、欧州のウクライナ戦争への対応について、インタビュアーの岩上安身との間で、さまざまな意見が交わされた。

　高市早苗総理による衆議院解散表明の翌日の2026年1月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「日本を変える！ 政治を変える大討論2026」が開催された。

　討論会のテーマは、「高市首相の『台湾有事発言』と悪化する日中関係」「賃金、労働市場」「研究者の労働環境」「平和外交と生活の軍事化」「ジェンダー、セクシャリティと人権」「日本の国際外交」「米トランプ政権の侵略主義と日本のとるべき対応」と多岐にわたり、登壇者と参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　寒中見舞い申し上げます。

　新年のご挨拶が遅くなり、失礼いたしました。

　昨年末は年末まで仕事に追われ、突然の米国によるベネズエラの侵攻で正月返上となりました。

　2026年1月20日午後2時より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣から報告はなく、そのまま各社記者と茂木大臣の質疑応答となった。

　IWJ記者は、ウクライナ戦争について、以下の通り質問した。

　2026年1月15日午後6時30分より、東京都千代田区にて、「現代を聞く会」の主催により、放送大学名誉教授の高橋和夫氏による講演「ガザ以降の中東と世界」が行われた。高橋氏の講演終了後には、会場の参加者と高橋氏による質疑応答も行われた。

　2026年1月18日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）」を初配信した。

　インタビューの（その4）では、（その3）で紹介した2001年の国勢調査による言語分布図では、ウクライナ語とロシア語の混じった「スルジク語」をウクライナ語に分類し、ウクライナ語が有利になるよう操作されていた、という指摘からスタートした。

　2026年1月9日午後2時20分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣より、1月10日（土）から1月18日（日）までの日程で、茂木大臣が、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン及びインドを訪問する予定であるとの報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　新年あけましておめでとうございます。

　旧年中は、IWJを支えていただき、誠にありがとうございました。

　2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

　2026年1月2日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回」の（その3）を初配信した。

　インタビュー（その3）では、「ウクライナを理解するための最低限の基礎知識」と題して、複数民族国家であるウクライナの多様な言語分布について、詳しく検証した。

　2025年11月20日、米国のトランプ大統領は、28項目からなる新たなウクライナ和平案を示した。

　この和平案は、東部ドンバス地方の事実上の割譲、ウクライナがNATO加盟を断念すること、ウクライナ軍の縮小などが主なポイントになっている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2025年も、大晦日となりました。

　本年は、IWJを支えていただき、誠にありがとうございました。

　2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

　2025年12月29日午後7時から、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）」を初配信した。

　2025年12月28日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）」を初配信した。

　2025年12月17日午後3時より、東京・司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判」の第16回口頭弁論後の記者会見が開催され、弁護団長の井戸謙一弁護士、弁護団の西念京佑弁護士、そして、元松本市長で甲状腺外科医の菅谷（すげのや）昭氏が登壇した。

　会見では、井戸・西念両弁護士が、この日の口頭弁論期日における陳述の内容について説明し、その後、この裁判を初めて傍聴した菅野氏が、裁判についての感想を語った。

　2025年12月3日、東京都新宿区の早稲田大学大隈記念講堂にて、早稲田大学の政治サークル「鵬志会（ほうしかい）」の主催により、「早稲田政治祭2025」が開催された。

　午後2時30分より、そのプログラムのひとつとして、石破茂前総理による「激動の一年間と日本の進むべき道」と題した特別講演が行われた。

　2025年11月20日に福島県福島市で開催された、第57回県民健康調査検討委員会では、過剰診断問題で議論が白熱した。

　甲状腺の専門家として、日本甲状腺学会・日本内分泌外科学会から推薦された委員からは、「過剰診断は一部の意見であり、学会全体としては否定的である」と述べられていた。

　2025年12月2日午後5時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「高市首相発言撤回を求める緊急集会」実行委員会の主催により、高市早苗総理の「存立危機事態」発言の撤回求める緊急集会「日中共同声明の原点に戻れ 高市首相は『存立危機事態』発言撤回を」が開催された。

　いわゆる「台湾有事」をめぐる中国による海上封鎖について、高市総理が11月7日の衆議院予算委員会で、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言した。

　この高市総理の発言に対して、中国政府が猛反発を示し、日中関係の悪化は深刻さを増している。

　2025年12月9日午後5時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となった。

　2025年12月5日午後4時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となった。

　高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? と叫びたくなります！

　神戸学院大の上脇博之教授が4日、自民党奈良県第2選挙区支部が2024年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、同支部代表を務める高市早苗総理らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を、奈良地検に送付しました。

　告発状によると、自民党奈良県第2選挙区支部は、2024年8月26日、資本金1億円の東京都の企業から、同社が1年間に寄付できる上限の750万円を超す1000万円を受け取ったとされています。

　告発されたのは、高市早苗総理のほか、同支部の会計責任者、企業とその代表取締役です。