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イラン政府と、イラン・イスラム革命防衛隊、米国のトランプ大統領と、米中央軍が、「ホルムズ海峡の封鎖」と「解放」をめぐり、毎日のように、それぞれ異なる発信をしている。
情報が混乱する中、はっきり言えることは、米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争開始以来、日本向けの石油や天然ガスのタンカーは、1隻もホルムズ海峡を通過していないことである。
しかし日本の高市早苗政権は、米国やイスラエルに戦闘をやめるよう要請することなく、侵略された側のイランのみを非難した上、「日本関係船の海峡通過」というイラン側からの打診を拒否した。
その一方で、最も地理的に近いエネルギー資源大国であるロシアからの代替輸入案は、頭から否定するという「無策」ぶりである。
岩上安身は、4月17日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（みやた おさむ）氏に、連続シリーズの4回目となるインタビューを行った。
インタビューでは、4月11日にパキスタンの首都イスラマバードで行われた停戦協議に臨んだ米国のJ.D.ヴァンス副大統領について、「2028年の大統領選に立候補したいので、（イスラエル）ロビーの曲にあわせて踊った方が良いことを十分に理解している」という、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授の見解を紹介した。
また、ユダヤ教は、シオニストが敵視するイラン（ペルシャ）のゾロアスター教から、多大な影響を受けて成立してきたことを、詳しく紐解いた。
また、「バビロン捕囚」されていたユダヤ人を解放し、帰還させたのは、ペルシャの大王・キュロス2世であることも、指摘した。『旧約聖書』にもとづけば、ユダヤ人はペルシャの王に恩があるわけである。
さらに、イスラエルのネタニヤフ首相や、ホワイトハウスに強い影響を及ぼす米キリスト教プロテスタントの福音派伝道師らが、『旧約聖書』をプロパガンダに利用して、イランへの侵略戦争を正当化する一方、トランプ大統領も、平和を求めるローマ教皇レオ14世と激しく対立し、トランプ自身が、自ら自身をイエス・キリストの再来であるかのようにアピールしている事実にも焦点を当てた。
こうした中、前述のように米国に追従するのみで、独自のエネルギー資源確保のための戦略をまったく持たない、持とうともしない高市政権は、英『フィナンシャル・タイムズ』で、「ワシントンに『ノー』と言えない日本を運営している」と、哀れみまじりで報じられていることも取り上げた。
