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岩上安身は2026年3月11日、イラン情勢をめぐり、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（みやた おさむ）氏に、緊急インタビューを敢行した。宮田氏は、現代イスラム政治と、イラン政治史が専門である。
米国とイスラエルによる爆撃で殺害された、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師も、後継者として選出された次男のモジタバ・ハメネイ師も、イラン北方で国境を接するアゼルバイジャンと同じ民族であるアゼリー人である。
宮田氏は、多民族国家であるイランの特徴について、以下のように解説した。
「イランのアゼリー人は、ペルシャ語しゃべります。イランのアゼリー人は、北方のアゼルバイジャンに対する一体感よりも、イランの中央政府への忠誠心みたいなものが強いですね。だから、彼らアゼリー人は、分離独立の傾向がまったくない。
アメリカとすれば、イランで、地上戦で、アメリカとともに戦ってくれる勢力が欲しかったと思うんですけれども、アゼリー人はまったく問題外で、こちら（北西部）にいるクルド人も、こちら（南東部）のバローチ人も、まったくアメリカのリクエストには、応じなかったですよね。
アフガン戦争の時には、北部同盟というのがアメリカに協力しましたし、イラク戦争の時には、クルドが米軍に協力したわけですけども、そういう勢力は、イランにはいない、ということです」。
さらに宮田氏は、現在紛争中のアフガニスタンとパキスタンが、「どちらもイランと良好な関係にある」と指摘した上で、「パキスタンは、経済的には、中国との結びつきが強い。ここ（パキスタン南西部）にグワーダルという港がありますけど、（中国から）そこまでパイプラインがつながっています」と述べ、以下のように語った。
「だから、武器も中国から、あるいはロシアから、陸路で（イランに）入ってくる可能性は、十分ある。
ベトナム戦争の時に、中国とソ連が北ベトナムを支援しましたが、イランの方が、より容易だと思いますね」。
インタビューの中で、岩上安身は、3月6日行われた茂木敏充外務大臣記者会見での、IWJ記者の質問と、茂木外相の回答の映像を流した。
「日本、韓国、台湾などが、共同で米国に働きかけ、戦闘を早期に終結し、石油危機を回避するように要請する外交が必要ではないか？」「石油危機を回避するために、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」というIWJ記者の質問に対し、茂木外相は、「米国への戦争終結の働きかけ」については何も答えず、「ロシアからの輸入」については、「私の考えとは異なっている」と答えた。
その一方で、茂木外相がどのような「考え」を持っているかについては、何も明らかにしなかった。
さらに続けて、3月10日に行われた茂木敏充外務大臣記者会見での、IWJ記者の更問いの質問と、茂木外相の回答の映像を流した。
6日のIWJ記者の質問に、「私の考えとは異なっている」と答えたことについて、茂木外相は、「国際社会とも、G7とも協力をしながら、ウクライナ支援、対露制裁を続けていくという考えに変わりはないということ」だと述べました。
岩上安身は、「結局、ウクライナ紛争について、『ロシアがけしからん』ということが、日本の国家存立危機事態よりも優先されるというのが、外務省の判断」「どこからでもいいから、石油をもってくるという代替案が、ひとつもない」と指摘した。
さらに岩上安身は、高市早苗総理が、3月2日の衆院予算委員会で、「日本の石油備蓄は、現在254日分（8ヶ月以上）ある」と答弁したことをあげ、「これは、国家備蓄（146日分）と、民間備蓄（101日分）、産油国共同備蓄（7日分、産油国に貯蔵）をあわせた総備蓄量で、肝心の国家備蓄は3～4ヶ月分ほどしかない。さらに、IAEA基準にもとづく純粋な国家備蓄は、123日（約4ヶ月）分しかない」と明らかにした。
岩上安身は、「円安で、中国や韓国、台湾と比較しても、バイイング・パワー（購買力）で負けている」と指摘し、陸路でイランやロシアから石油が輸入できる中国と違い、島国の日本は、「国民に『備蓄が3～4ヶ月分しかありませんよ』と伝えた上で、一生懸命、輸入代替先を探すか、でなければ、『すぐ、この戦争をやめてくれ』ということを、（米国に）言うしかないと思う」と訴えた。
これに対して宮田氏は、「代替先を探すよりも、戦争をやめた方が、はるかに手っ取り早いですよ」と述べ、次のように語った。
「高市総理が今度（3月19日）、アメリカに行きますけれども、日本の事情を話した上で、（集団的自衛権による自衛隊の）護衛艦の派遣などではなくて、日本のエネルギー事情が急迫しているということを、強く訴えた方がいいと思います。
イラク戦争の時みたいに、護衛艦を派遣して給油活動をやる。護衛艦の派遣というのは、恐らくそういうことになるんじゃないですか」。
自衛隊が、米軍に給油活動を行うということは、ただでさえ逼迫している日本の石油備蓄を、米軍の戦争のために使うことを意味する。
宮田氏は、「本当に、日本は、死活問題ですよ」と述べ、以下のように続けた。
「だから、高市さんは、アメリカに行くのをやめた方がいいという意見も、今、出ていますよね。
彼女が行けば、何もわからずに、トランプに安請け合いをするんじゃないか、ということですね」。
さらに宮田氏は、「ロシアは、ペルシャ湾の代替先にはならない」と述べ、次のように訴えた。
「日本が（制裁前に）ロシアから輸入していた石油は、具体的にちょっと覚えていないですけども、（輸入量の）10％も行かないんじゃないですか（※編集部注：2021年のロシアからの原油輸入量は、日本の輸入総量の約4％で、約3300万バレル）。
その復活をするよりは、今のホルムズ海峡の封鎖を解いて、中東諸国から石油を買った方が、はるかに安定的な供給になるのではないかなと思います。
どうして、それを求めないのか？
馬鹿な話で、アメリカに追従することが、日本の国益になるという、そういう発想ですよね。
それは、対中国向けに、そう考えているのであって、日本の国民の生活を考えて、アメリカに追従しているんじゃないんですよね。
高市さんは、台湾問題発言で、中国との緊張を招いていますけれども、中国と対抗していく上で、アメリカの軍事力が必要だということで、アメリカの言いなりになっている、ということですよね。
本当に、国民の生活のためじゃないんです。本当に、馬鹿なことをやってるなという感じがしますね」。
