2024年2月22日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急院内集会「憲法審査会は、今！」が開催され、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」共同代表の高田健氏らが登壇し、講演を行なった。

　主催の「九条の会」事務局の小澤隆一氏は、集会の目的を次のように説明した。

　2024年2月27日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、弁護士の中野宏典氏による講演「原発と火山リスク」が開催された。この講演は、たんぽぽ舎が「新ちょぼゼミ」と題して行っている学習会の第99回目である。

　2024年3月22日（金）午後1時30分より、福島県福島市の杉妻会館において、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の「第22回 甲状腺検査評価部会」が開催された。

　甲状腺検査評価部会とは、「県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、設置されたものである。

　2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会（以下、「許さない会」）は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派（清和政策研究会）の5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出した。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行った。

　2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。

　2024年3月11日（月）午後1時30分より、京都府京都市の京都弁護士会館ホールにおいて、アカデミックジャーナリストである「浅野健一教授・解雇10年記念シンポ～パワハラが蔓延の大学と報道・司法の現在を考える」が開催された。

　登壇したのは、浅野氏ご本人、井戸謙一 弁護士、ジャーナリストの田中圭太郎氏ほかである。

　福島原発事故から13年目の2024年3月20日、「さようなら原発全国集会」が、東京・代々木公園で例年どおり開かれ、6000人（主催者発表）が集まった。主催は「さようなら原発」一千万署名 市民の会。メインプログラムの「トークライブ」をIWJが中継した。

　2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。

　3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　2024年3月15日（金）10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。

　故ジャニー喜多川氏から性被害を受けた元ジャニーズJr.らが、性被害を受けても一定期間が過ぎると加害責任を問えなくなる「民事消滅時効」の撤廃を求めるシンポジウムを、2024年3月18日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開催した。

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　2024年3月16日（土）午後1時より福島市飯坂町のパルセいいざかにて「2024 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会主催による2024原発のない福島を！県民大集会が開催された。

　2024年3月15日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第458回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の主な話題は、美浜原発運転差し止め訴訟と頻発する地震と活断層との関係についてだった。

　「本当に残念だなと思うのは、今日の美浜の老朽原発。運転差し止めを要求していたが、高裁で判決が出て棄却、差し止めは認めないとのこと」。

　2024年3月15日、午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、①3月17日から20日までで予定されている上川大臣のニューヨーク訪問（※1）、②現在、一時停止されているUNRWAへの資金拠出についての今後の取扱い、③「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補2版の発表（※2）について、と3つの報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2月17日のアウディーイウカ陥落後、マクロン大統領による「フランス兵のウクライナ派遣」発言をはじめとして、欧州諸国が紛争のエスカレーションを示唆する一方、実際の戦場ではロシア軍が攻勢を強めています。

　2024年3月12日、午後6時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2件の報告事項があった。

　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

　福島原発事故の責任を問う裁判で、国や東京電力を免責する判決が下され、原発容認へと向かう司法の動きに対して、背景にある、法曹界と国、電力会社の癒着が批判されている。

　しかし2024年3月8日、衆議院第一議員会館での院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」における、安原幸彦弁護士の報告によれば、事故発生後の一時期、裁判所内でも、過去の原発容認の司法判断を真剣に見直す動きがあったという。院内集会の主催は福島原発刑事訴訟支援団。

　岩上安身は、2024年3月5日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、2月28日に収録した2回の連続インタビュー続き、3回目のインタビューを行った。

　2月28日収録の2回連続インタビューは、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。