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2026年4月28日午後2時より、東京都新宿区四谷の全日本トラック協会にて、『トラック野郎活動家』甲斐正康氏による「米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文」の提出が行われた。
全日本トラック協会は、1948（昭和23）年に発足した公益社団法人であり、「貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事によって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図る事」を目的としている。
トラック協会側からは、担当者2名が出席し、甲斐氏による要求書の読み上げと手交のあと、甲斐氏との意見交換が行われた。
要求書の内容については、甲斐氏のnoteに全文が掲載されている。また、要求文提出とその後の意見交換についての、甲斐氏の評価なども掲載されていますので、ご参照いただきたい。
要求文の読み上げ後、甲斐氏は、次のように自身の主張を補足した。
「今回のこの軽油不足や原油価格高騰というのは、誰が見ても、アメリカによる先制攻撃が要因であると。
そこで、本来、私達トラックドライバーを守る立場である全日本トラック協会さんとしては、日本政府は、要求書にも書いたように、アメリカとの同盟関係が一応あり、それでいてイランは親日国であると。
イランというのは親日国であり、過去からの経緯があり、外交的に中立な立場に立てるのは、日本だけであると、私は思っていますので、その支持母体として、全日本トラック協会さんが行うべきことは、もっと強い『働きかけ』を自民党さんに対して行ってほしいと。
それが、主な私の要望でございます」。
これに対し、トラック協会側からは、外交問題も含むとして、要求文に掲げられた5つの要求に対する個別具体的な応答はなかったものの、甲斐氏の要求文が提示する、日本の物流と国民生活を取り巻く問題については、基本的な理解が示され、以下のように説明があった。
「トラック協会の意義、あり方というのは、トラック運送業の経営者の団体ですから、トラック運送業が健全な経営をできるように、そして、業界として発展できるようにといったところの目的が大きなところです。
そこにはもちろん、ドライバーさんの幸せというのも、入っています。
ですから、そういう流れでいえば、甲斐さん達の考え、思いというのは、よくわかります。
我々も、この原油高、そして、軽油の供給停止、供給制限、そして今、ナフサが不足してきており、ナフサによってエンジンオイルが足りないとか、尿素水が足りないとかの問題が発生しています。
でも、尿素水が足りないというよりも、尿素水を入れる容器がないのだと。それで売れないのだ、というような話も、どんどん聞こえてきていますので、そういったところで、我々の『物流が止まっちゃうよ、このままでは』と。
『なんとかしてください』ということは、もうもちろん、総決起大会（※）もありましたけれども、それ以外にも、自民党の部会とか調査会とか、いろいろなものがありますし、野党についても、立憲民主党も、中道も、公明党もあります。そういったところの会合に行って、いろいろ訴えてきました。
『このままでは物流が止まってしまう。何とかしてください』といったことは、言ってきておりますので、引き続き、そういったことは訴えていくということに変わりはございません」。
冒頭の要求書の手交、および、甲斐氏による要求文の読み上げについては、全編動画を御覧いただきたい。
