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2026年4月16日午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見」が開催された。
会見には、ワクチン問題研究会の児玉慎一郎・事務局担当業務執行理事、藤沢明徳・PVSワーキンググループ担当業務執行理事、福島雅典・代表理事の3名が登壇した。
会見冒頭、児玉氏が、このたびの会見に至る経緯、および被害認定件数と、副作用報告数の現状について、説明を行った。また、この日、上野賢一郎厚生労働大臣に提出した要望書と行政開示請求について、報告があった。
- 厚生労働大臣への要望書（ワクチン問題研究会）
- 行政文書開示請求書（ワクチン問題研究会）
児玉氏の報告によると、医療機関からの自発報告にもとづく副反応疑いの総報告数は、2026年2月20日現在で、6万7000件以上であり、そのうち、重篤症例が9325件、死亡症例が2302件となっている。しかし、重篤症例に関しては、2024年8月4日の報告分以来、約1年8ヶ月にわたり、正確な集計が困難な状況が続いており、現状把握そのものに大きな課題が残されている。
また、予防接種健康被害救済制度の認定者数については、過去約45年間における新型コロナワクチン以外のすべてのワクチンの認定件数3522件のうち、死亡認定は151件となっているが、新型コロナワクチンを見ると、たったの4年数ヶ月で、認定件数が9465件、うち死亡認定は1069件となっている。過去45年間の、日本国内のすべてのワクチン被害の累計認定件数の2.7倍、死亡認定件数にいたっては7.1倍以上となっているという、驚愕の事実が示された。
続いて藤沢氏から、ワクチン接種後にどのような症状が出ている患者がいるのかを把握し、また、ワクチン接種後に生じ得る病態の理解を深めるために、PVSワーキンググループがこれまで取り組んできた「PVSの診断基準」と「病態分類の確立」の現状について、説明が行われた。
ワクチン問題研究会では、ワクチン接種後の健康被害を、これまでには存在しなかったまったく新しい疾病形態と位置づけた上で、「ワクチン接種後症候群（PVS）」と名付け、PVSレジストリ（疾患データベース）の構築と臨床研究（実態調査）を継続してきた。2026年3月13日、その臨床研究の成果を、査読付き学術専門誌『サイエンティフィック・レポーツ』に、英文論文として、発表した。
藤沢氏は、「この論文は、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状について、その多様性や持続の実態、さらに遅発性症例の存在というものを明らかにしたものであり、暫定的な表現型分類を提示できたことは、今後の診療ガイドライン構築に向けて、大きな第1歩になるものと考える」と述べた。
次に、児玉・藤沢両氏より、臨床現場からの報告として、mRNAワクチン接種後の重篤症例の中から、両氏が実際に診療している15例を抽出して、その詳細な説明が行われた。
- 医療現場よりPVS重篤患者症例（ワクチン問題研究会）
最後に、福島氏より、「mRNAワクチン接種事業における国費執行の透明性と説明責任の履行を求める要望」についての説明があった。
福島氏は、新型コロナワクチン接種に関して、厚生労働省が執行した金額は、全省庁の中で最大規模の約27.4兆円であること、また、約8億8200万回分のワクチンを確保する際の、数量の算定根拠が不明確であること、さらに、購入されたワクチンのうち、約2億4000万回分以上が廃棄され、損失総額は約6653億円に上ることなどを、それぞれ厳しく批判した。
福島氏は、政府に対して、上記の問題についてきちんと調査をし、その結果を国会に報告するように求め、「それが、財政法46条と、日本国憲法83条にもとづく、行政としての最低限の法的義務である」と述べた。
登壇者からの説明・報告のあと、会見に参加した記者との質疑応答が行われた。
一般社団法人ワクチン問題研究会は、この記者会見で扱われた問題の全面的な解決の必要性を、国と社会全体に広く訴えるために、学術団体として、署名活動を開始した。詳細については、以下の署名サイトを御覧いただきたい。
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
