IWJが、繰り返し、茂木外相に質問し続けた、ロシア産石油の輸入という選択肢について、4月7日、ようやく野党議員が質問しました！

　高市政権は、イランと石油確保のために交渉しようとしません。

　ウクライナのドローン技術の提供を受けて、ロシアから敵陣営にいるとみなされ、石油確保の前提となる交渉条件も壊してしまうような、きわめて稚拙な外交を行って、国益を大きく棄損しています。

　高市政権のやっていることは、シオニスト・イスラエルにおもねる米国に、おもねるだけの、無自覚なシオニズム・アシスト外交です。

　4月7日の参院予算委員会で、国民民主党の後藤斎委員が、ようやく、「ロシア産石油の輸入という選択肢を検討すべきではないか」という質問を、高市早苗総理に投げかけました。

• 「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか？」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と上川大臣!!～1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.19

　高市早苗政権の茂木外務大臣に対しては、以下のように、2026年の3月だけで3回もロシア産原油の購入について、質しています。

• 「石油危機を回避するため、日本、韓国、台湾が共同で、米国に戦闘終結を働きかけるべきではないか？ 米国が要請に応じない場合は、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」IWJ記者の質問に、茂木大臣は「私の考えとは異なっている」と回答！～3.6 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.6

• 「ホルムズ海峡封鎖に対し、ロシアへの経済制裁を解き、石油・天然ガスを輸入するという選択肢は？」との前回の質問の続きに、茂木大臣は「ウクライナ支援と対露制裁を続けていく考えに変わりはない」と断言！ しかし石油危機回避のための具体的な代替輸入ルートは示さず!! ～3.10 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.10

• 石油危機が迫る！ しかし、中東以外の調達先は!?「石油の代替ルート、それから新たな調達先につきましては、ホルムズ海峡を経由しない中東からの調達。反対側になるわけですけれど、それから過去に調達の実績があり、増産余力のあります中央アジアであったりとか、南米含めまして、あらゆる選択肢を排除せずに、検討を進めていきたいと思っております」コスト的に可能なのか!? ～3.17 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.17

• 【IWJ記者質問部分】石油の新たな調達先については、ホルムズ海峡を経由しない中東からの調達。それから過去に調達実績があり、増産余力のある中央アジアや、南米含め、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めていく
  https://youtu.be/gHqTxOdB2os

　ようやくと言うべきか、IWJが示してきた、現実的な石油輸入の代替ルートとして、ロシアを考えるべきではないか、という問題意識が、野党議員の間にも芽生えてきたようです。

　4月7日に、参院予算委員会で、国民民主党の後藤斎委員が、高市総理に行った質問は、次の通りです。

後藤委員「ロシアから、ウクライナ紛争の前には、原油を輸入しておりました。

　今も現行の制度の中でも、バレル60ドル以下、経産大臣の輸入承認を取れば、輸入ができると。

　これは、難しい課題がいろいろあるとは思いますが、さっき赤沢大臣がおっしゃられた、できるだけ多く、できるだけ価格も安く、ということであれば、そういう選択肢（ロシア産原油の輸入）も含めて、総理、ロシアの問題も含めて、考えるべき時期にあるのではないでしょうか。

　今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも、結構ですけれども、それも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか、その点について、総理にお尋ねします」

　これに対して、高市総理の答えは、歴代の総理とまったく変わらず、思考停止した、硬直的な回答に終始しています。

　「ロシア産原油につきましては、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、何が効果的か、日本の国益にとって何が必要か、といった点を総合的に判断しながら、適切に対応をさせていただきます」。

• 【野党議員「露産原油の選択肢、考えるべき時期では？」　高市首相の反応は】（スプートニク日本、2026年4月7日）

　4月7日の参議院予算委員会で、高市総理は、「G7を始めとする国際社会と緊密に連携し」と答弁していますが、それは言葉遊びに過ぎず、実際は、日本を除くG7の加盟国である欧米諸国の後を思考停止したまま、ついていくのが、日本外交と思い込んでいるのではないでしょうか。

　現実には、G7といっても、一枚岩ではありません。

　オバマ政権時代、ウクライナ担当だったバイデン副大統領（当時）のもとヴィクトリア・ヌーランド国務次官補（当時）がリーダーシップをふるい、キエフで武力クーデターを引き起こし、選挙で民主的に選ばれた政権を打倒して、親欧米政権を樹立したあと、ウクライナ紛争となりましたが、米国ではトランプ政権に政権交代すると、ウクライナ支援から手を引いています。

　欧州の中も一枚岩ではありません。

　海に面していなくて、ロシアからの陸路でのエネルギー輸入に頼らざるをえないハンガリーなどは、オルバン首相が、強く対露制裁に強く反対しています。

　そのハンガリーを訪れた米国のヴァンス副大統領は、ゼレンスキー氏に対して、厳しい非難を行いました。

　他方で、3月19日時点で、ウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、2022年以降、ロシア産原油の輸入を停止していた韓国は、ロシア産の原油や石油製品のナフサを輸入する検討を始めています。韓国にできて、日本にできないはすはありません。

• 韓国、ロシア産原油の輸入検討　中東情勢で代替調達先（東京新聞、2026年3月20日）

　韓国だけではありません、スリランカもロシア産石油の供給を確保し、最初のロシア産原油の引き渡しは4月中旬に予定されていると報じられています。

• Sri Lanka secures supplies of Russia oil ─ minister（RT、2026年4月7日）

　4月1日付の『フィナンシャル・タイムズ』は、この他にも、フィリピンが、ロシア産原油および石油化学製品をすでに輸入しており、ベトナムがロシア企業と協議中で、タイとインドネシアは、購入に前向きであると、次のように、報じています。

　「フィリピンと韓国は、すでにロシア産原油および石油化学製品の積み荷を受け取っており、ベトナムとスリランカは、ロシアのエネルギー企業と協議中である。

　タイとインドネシアは、購入に前向きであることを確認している」。

• ‘Desperate’ Asia turns to Russian oil amid Iran energy shock（フィナンシャル・タイムズ、2026年4月1日）

　そもそも米国は、エネルギー資源の世界市場への供給を増やさないと、自国のガソリン価格も上がってしまうため、事実上、対露制裁も、イラン制裁も解除しています。なぜ米国の政策も大きく変化したのに、日本政府は、もたもたしているのか、理解に苦しみます。

　このように、高市政権は、他のアジア諸国と比べて、ロシア産原油やナフサの調達に、大きく出遅れています。しかも問題はそれだけではありません。

　こともあろうに、2つも、政策的なミスを犯しているのです。

　1つは、ロシア産の石油をあてにすべきこの時期に、ロシアの神経を逆撫でにするような、ドローン開発の分野で、ロシアと敵対しているウクライナと軍事協力を進めてしまったことです。不要不急の、政治的にはまったく意味のない、かえって日本の立場を自ら危うくする決断です。