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米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、岩上安身は3月2日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを敢行した。孫崎氏は、1999年から2002年まで駐イラン特命全権大使を務めていた。
孫崎氏は、今回の米国とイスラエルによるイランへの奇襲攻撃の理由の一つに、トランプ大統領のエプスタイン事件への関与を指摘している。
孫崎氏は、トランプ大統領が2026年1月8日付の『ニューヨーク・タイムズ』の単独インタビューで、「国際法は必要ない」と発言したことを指摘し、今回のイラン攻撃が「国際法的にどういう意味があるかという議論をしても意味がない。トランプにとって、イラン攻撃がどういう意味があるのか、彼の個人的な利益を考えなきゃいけない」と指摘した。
- 【どこまでも増長するドナルド・トランプの「独裁者」気取りが止まらない！「自身の世界的権力の唯一の限界は、私自身の道徳心と精神」！「国際法は不要」!! 】（日刊IWJガイド、2026年1月14日）
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その上で孫崎氏は、今年11月に中間選挙を控えたトランプ大統領の支持率が、米国内の経済問題とエプスタイン問題によって、さらに低下する可能性があることをあげました。
そして、「重要なのはイスラエルとの結びつき」だと指摘し、ミアシャイマーとスティーヴン・ウォルトの共著『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（1）』『同（2）』（ともに講談社、2007年）に書かれた、「選挙で莫大な資金を提供してくれるイスラエル・ロビーに逆らえる政治家は、米国全体でも10人か20人しかいない」という事実を紹介した。
「今回の軍事攻撃の核心は、イスラエルにとって、イランがどういう意味合いを持っているかだ」と述べた孫崎氏は、「ほとんどの人が知らない」事実として、「イランのGDPは、イスラエルとほとんど同じで、経済力がほぼ均衡している」ことや、「イランの科学技術の論文の引用数は、日本を追い抜いて、教育水準が極めて高い」ことを紹介した。
「米国の利益では、イランと戦わなければならない理由はあまりない。だけど、イスラエルにとっては、イランは、早く叩いておかなければならない」。
そう指摘した孫崎氏は、次のように述べた。
「だから、なぜ今回、トランプがイラン攻撃をやったかということを考える時に、イスラエル的な要素がどうなっていて、そしてそのイスラエル的な要素が、トランプにどう影響したかということを考えないと、この問題はわからない。
それを、あたかもわかったかのように、イランの核開発の問題とか、イランの独裁体制の問題とか、そんなことを言っても、核心にはたどりつかない。
核心は、イスラエルにとって、イランというものが、どういう意味合いを持っているのか、ということです。
それが、なぜ、今回の軍事攻撃をしなきゃいけないのかという理由です」。
