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■「石油危機を回避するため、日本、韓国、台湾が共同で、米国に戦闘終結を働きかけるべきではないか？ 米国が要請に応じない場合は、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」IWJ記者の質問に、茂木大臣は「私の考えとは異なっている」と回答！～3.6 茂木敏充 外務大臣 定例会見
2026年3月6日午後6時50分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣から、イラン情勢、特に、日・イスラエル外相電話会談及び邦人退避支援についての発言がありました。
続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社からは、「中東地域からの邦人退避の最新状況」、「インドネシア大統領の訪日」、及び、「日本の査証発給方針の観光への影響」などについて、質問がありました。
IWJ記者は、イラン情勢に起因する石油危機リスクについて、以下の通り、茂木大臣に質問しました。
IWJ記者「イラン情勢について、イランとの戦争が、本格化・長期化して困るのは、中東からの石油、天然ガスに依存している日本を含む東アジアの国々です。
例えば、日本、韓国、台湾などが、共同で米国に働きかけ、戦闘を早期に終結し、石油危機を回避するように要請する外交が必要ではないでしょうか？
また、米国が要請に応じない場合、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアと和解し、ロシアから石油・天然ガスを輸入するための交渉を開始する、という選択肢もあるのではないかと考えます。
いずれにせよ、石油危機となれば、物流、交通がストップし、国民経済のすべてが止まってしまいます。そのような国家の存立危機事態ともいうべき事態を回避するためには、従来の外交方針の抜本的な転換が必要だと考えますが、大臣の御意見をお聞かせください」
この質問に対し、茂木大臣は次の通り、答弁しました。
茂木大臣「中東地域の平和と安定、これはまさに、その地域の方々にとって極めて深刻な問題だと思っております。
同時に、エネルギーの安全保障の観点からも、我が国にとっても極めて重要な問題でありまして、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携して、必要な、あらゆる外交努力をとっていきたい。
ご案内の通り、2月28日に事態発生後、週末もずっと、様々な会議等も行ってきました。G7の外相会談から始まりまして、国会の合間をぬいながら、連日、各国、関係国とも連絡を取り、早期の沈静化に努めているところであります。
そういった外交努力を努める中で、一つの解決方法としてお示しになったのかもしれませんけれど、その手法については、私の考えとは異なっております」
茂木外相は、「私の考えとは異なっている」とは言われましたが、その「異なる私の考え」について、何も開陳されることはありませんでした。
未曾有の石油危機を打開する妙案があるというならば、もったいぶることなく、早く国民に説明してもらいたいものです。なりふりかまっている場合ではないはずです。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
■史上初！ ホルムズ海峡が事実上の封鎖！ 日本の活路は!? 岩上安身は、エコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します！ インタビューは、即日、撮りおろし初配信する予定です！
岩上安身は明日3月9日、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランによる報復攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が、日本経済にもたらす影響について、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します。
1973年の第1次オイルショックは、第4次中東戦争を背景に、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）が、石油の禁輸や減産を行ったことが原因です。
1979年の第2次オイルショックは、イラン革命による混乱で、イランからの石油供給が途絶し、石油価格が暴騰しました。
しかし、どちらも、ホルムズ海峡は封鎖されませんでした。今回、イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言し、ペルシャ湾に停泊中の石油タンカーへの、ミサイルや自爆ドローンによる攻撃を実行しています。
- ペルシャ湾でタンカー攻撃増加、アゼルなど産油国にも無人機攻撃（ロイター、2026年3月6日）
トランプ大統領は、3月3日、「ホルムズ海峡を航行する石油タンカーや、その他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供する」と明らかにしました。
- トランプ氏､ホルムズ海峡航行で米海軍のタンカー護衛表明-保険も提供(ブルームバーグ、2026年3月4日)
しかし、米国から、具体的な「護衛」の話は何も示されていません。
ペルシャ湾内に、米軍艦船が入れば、イランの短距離ミサイルの射程距離に入ります。こらは、「飛んで火に入る夏の虫」ではないでしょうか？
イランはドローンでも、当然狙うことでしょう。飽和攻撃を受ければ、米艦船が沈没するという、第2次大戦以降、未曾有の事態が起こるかもしれません。
また、ミサイルや自爆ドローンによる攻撃を受けることがわかっているのですから、いくら、米艦船が護衛するとは言っても、肝心のタンカーに対する船舶保険を、保険会社が引き受けないことは明らかです。船員も命に関わるので、誰も乗り込まないでしょう。
何より、イラン革命防衛隊は、米国やイスラエルに協力的な、湾岸のスンニ派産油国に対して、「テヘランは、敵（イスラエル）の石油供給ラインを標的とし、この地域（中東）から、1滴の石油も輸出させない」「（ホルムズ海峡を通過する）船は、すべて焼き払う」と明言しています。
- Iran threat to ‘enemy oil lines’ raises fear over Azerbaijan-Turkey pipeline supplying Israel（MIDDLE EAST EYE、2026年3月3日）
放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、3月3日に行われた岩上安身による緊急インタビューの中で、次のように語っています。
「今は、ペルシャ湾の石油とか天然ガスが、（ホルムズ海峡から外に）出られないということを心配しているんですけど、実際に（イランと湾岸諸国の）双方の石油生産施設を攻撃して潰しちゃったら、地面から石油が出てこなくなる」。
このような危機は、歴史上もいまだかつてなかったことです。こうした危機感が、上段の茂木外務大臣の発言からは、まったく感じられません。
IWJは、機会を得られる限り、日本に数ヶ月後にも訪れる、石油備蓄が尽きた時の破滅的な危機について、今から対処すべきであることを訴え続け、政府にも問いただしていきたいと思います。
本日の岩上安身による田代氏へのインタビューでは、この前代未聞の石油危機のもたらす、世界的な経済危機、そして日本にとっては破滅的な経済危機となるかもしれない危険性について、田代氏に詳しくうかがう予定です。
インタビューは、本日中に撮りおろし初配信する予定です。配信時間は、SNS等で告知しますので、ぜひ、以下のアカウントを登録して、お待ちください！
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