2025年9月9日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）前編」を初配信した。

　このインタビューは、今年5月26日に初配信した第1回インタビュー、6月16日と17日に初配信した第2回インタビューの続編である。

　2025年9月2日午前11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となった。

　2025年2月26日に行ったスペシャル対談企画、「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の続きをお届けする。

　2025年8月29日午前10時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　8月23日（土）午後6時半より大阪市浪速区の浪速区民センターホールにて、万博工事未払い追及全国集会 維新よ、国よ、”いのち”を奪うな、の集会が開かれた。西谷文和氏（フリージャーナリスト）他、国会議員をはじめ、多数の地方議員、工事関係者、市民の方々が意見を発した。掲載の動画は、西谷文和氏の講演のみになっています。ご了承ください。

　イスラエルのネタニヤフ政権は今月8日、パレスチナ自治区ガザの北部に位置するガザ市の完全制圧計画を決定しました。

• 【解説】ネタニヤフ氏のガザ完全占領計画、イスラエル国民や友好国を分断（BBC）

　約90万人の住民を抱えるガザ地区最大の都市である、ガザ市を完全に占領すれば、イスラエルはガザ地区の約85%を掌握することになります。

　2025年8月19日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）」を撮りおろし初配信した。

　木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』（あけび書房）を上梓した。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えている。

　2025年8月18日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を初配信した。

　8月15日（日本時間8月16日）に、米国アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われた。

　2025年8月15日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）」を初配信した。

　米国のトランプ大統領は、7月30日、インドに対して8月1日以降、25％の関税を課すことを表明した。さらに、ロシアから原油を購入しているインドに対して、この25％の関税に、「2次関税」を上乗せする考えも明らかにしている。

　2025年8月10日（日）14時より、キャンパスプラザ京都（京都府京都市）にて、日本軍「慰安婦」問題を記憶・継承する会主催による「琉球・沖縄における性暴力と継続する植民地主義」をテーマとした強姦救援センター沖縄代表・高里鈴代氏の講演会・パネルディスカッションが開催された。

　2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）」を初配信した。

　日米関税交渉で、日本は関税率を15％に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル（約80兆円）もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。

　2025年7月25日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第510回目となる原発反対八王子行動が開催された。

　2025年7月18日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第509回原発反対八王子行動が開催された。

　2025年7月4日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が開催された。冒頭、イラン大使が、八王子平和原爆資料館を訪れ、3時間ほど過ごしたエピソードを話して、集会は始まった。

　2025年8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！」第3弾の前編を初配信した。

　田代氏は、ドバイから帰国したばかり。ドバイで新たな会社を設立された。

　2025年8月5日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、超党派人道外交議員連盟による緊急総会が開催された。飢餓が急速に進んでいるガザの現地状況について、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長の清田明宏氏から、オンラインでの報告が行われた。

　冒頭、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員は、次のように述べた。

　2025年8月7日に発動したアメリカの相互関税を巡っては、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されないことで、日米の合意に齟齬があるのではないかなどと、混乱をきわめているトランプ関税ですが、ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相が、日本時間8日午前、トランプ関税についての会見を開きました。

　赤沢大臣は6日にラトニック米商務長官と約90分間、7日にもラトニック商務長官と約3時間、ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談しました。

　2025年7月25日（金）13時30分より、杉妻会館（福島県福島市）にて、第56回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　トランプ大統領がロシアに対してウクライナとの和平合意を求めた8月8日（ロシア時間では9日）の期限を3日後に控えた水曜日（8月6日）、トランプ大統領が派遣したスティーブ・ウィトコフ特使が、モスクワに到着しました。

　2025年8月7日、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）」を初配信した。