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2026年7月16日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省・会見室にて、ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見」が行われた。
会見では、ワクチン問題研究会業務執行理事の児玉慎一郎氏、同じく業務執行理事の藤沢明徳氏、そして代表理事の福島雅典氏の3名が登壇した。
会見冒頭、児玉氏より、このたびの会見に至った経緯とその間の活動報告が行われた。
児玉氏「私どもは、地域医療の現場において、mRNAワクチン接種後に健康被害を訴える患者さんの診療を続けてまいりました。その中には、働けない、学校に行けない、寝たきりに近い生活を余儀なくされている患者さんもたくさんおられます。
このような患者さんの健康被害の実態を社会に伝えるため、私どもはこれまで臨床研究の実施や学術論文の発表などの研究活動に加え、記者会見の開催や厚生労働省への要望など、被害者救済と本問題の抜本的な解決に向けた活動を継続してまいりました。
本年4月16日、厚生労働省で開催した記者会見（※）において、mRNAワクチン接種後健康被害の深刻な実態をご報告するとともに、健康被害を受けた方々の全面救済の実現を目的とした全国署名活動の開始を発表いたしました。
現在、『予防接種健康被害救済制度』では、令和8年7月13日時点で認定件数は9487件、そのうち死亡認定は1076件となっています。
また、厚生労働省への『予防接種後副反応疑い報告』は総数6万7000件を超え、重篤症例は9325件以上、死亡症例は2314件に達しています。これらの数字は、極めて重い意味を持ちます。
一方で、制度への申請すら困難な患者さんや、医療機関から報告が行われていない症例も多く、公表されている数字は氷山の一角であると考えています。
こうした現状を踏まえ、4月16日の記者会見以降、学術団体として全国署名活動を展開するとともに、国会請願の提出や厚生労働大臣への要望書の提出など、被害者全面救済の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
本日は、約3ヶ月間にわたる活動の成果をご報告するため、本記者会見を開催いたしました」
全国署名活動には、2026年7月16日現在で、オンライン署名3万2544筆、直筆署名2579筆、あわせて3万5123筆の署名が寄せられている。
児玉氏は、この署名について、次のように述べた。
児玉氏「この署名は、単なる数字ではございません。一筆一筆に健康被害を受けたご本人やご家族の切実な思い、そしてこの問題を『社会全体で考えるべき課題』であると受け止めてくださった多くの国民の皆様の思いが込められています。（中略）
私どもは、お寄せいただいた一筆一筆の署名に込められた思いを真摯に受け止め、この尊い署名を国民の声として届けるべく、本日、記者会見に先立ち、厚生労働大臣宛ての要望書とともに提出してまいりました（※）」
ワクチン問題研究会によるこの記者会見で使用・配布された各種資料については、同研究会のホームページ上ですべて閲覧可能となっている。
厚生労働大臣への要望は、以下の5項目。
・全国規模の体系的網羅的健康被害実態調査の実施
・mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報の周知徹底及び情報公開の推進
・専門的医療提供体制の整備及び医療支援の拡充
・健康被害救済制度による審査基準の透明化と迅速化にかかる抜本的見直し
・国費執行の透明性の確保及び説明責任の履行
児玉氏は、以下のように続けた。
児玉氏「さらに、今回、私どもは、日本国憲法第16条にもとづき、衆議院及び参議院に請願を提出し、受理されました。請願は、国民が国会に対して意見や要望を届けることのできる、憲法上保障された権利です。（中略）
今回の請願では、次の4項目を求めています。
第1に、mRNAワクチン接種後、健康被害について独立した専門家委員会による、全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、その結果を透明性をもって公表すること。
第2に、予防接種健康被害救済制度について、科学的知見にもとづく認定基準の見直し、対象範囲の拡大、認定及び救済手続の迅速化・適正化を図り、被害者とご遺族に十分な救済措置を講ずること。
第3に、健康被害を受けた方々が適時に適切な医療を受けられるよう、長期的なフォローアップを含む専門的医療提供体制を整備し、医療費等の支援を拡充すること。
第4に、インフォームドコンセントの原則にもとづき、mRNAワクチン接種後健康被害に関する情報を国民及び医療従事者に適切に提供し、十分な情報公開を行うことです」
児玉氏は、次のように強調した。
児玉氏「これらは、特定の政治的立場から求めるものではありません。国策として実施された予防接種によって健康被害を受けた方々に対し、国が実態を把握し、必要な医療支援、生活支援および救済措置を講ずることを求めるものであります。当たり前のことです。本来は、国がやるべきことです。
今後、請願は、所管である厚生労働委員会に付託され、審査の対象となります。しかし、請願書を提出すること自体が最終目的ではありません。国会において真摯な審査が行われ、請願が採択され、さらに具体的な制度改正や法整備につなげることが重要です。
私どもは、今回得られた政党からの回答をもって終わりとすることではなく、各党及び国会議員の皆様に対して、患者さんの置かれている現実と請願の趣旨を継続して説明してまいります。
そして、政治的立場や党派を超えて、被害の実態把握と患者さんの全面救済という共通の目標に向けた取り組みが進むよう、引き続き働きかけてまいります」
児玉氏は、次のように報告を締めくくった。
児玉氏「健康被害を受けられた方々は、決して数字ではありません。その一人一人に人生があり、ご家族があり、将来があります。
私達は医師として、診療の現場で患者さんと向き合う中で、その苦しみを日々、目の当たりにしています。患者さんとその家族は、裏切りが続こうが、大切なものが壊れようが、頑張っています。みんな尊いです。なんとか生きて欲しいです。
今後も研究を継続しつつ、国会や行政との対話を重ねながら、患者さんが安心して医療を受け、適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、誠実に取り組んでまいります」
児玉氏からの報告を受けて、同研究会業務執行理事の藤沢明徳氏より、国会請願提出後の流れについて、また代表理事の福島雅典氏より、「被害者全面救済と抜本的な問題解決に向けての研究成果を踏まえた提言」が行われた。
それぞれの発言の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
