記事一覧(公開日時順)

GX法案は虚構の上に築かれている! 終わりつつある原子力産業をお金つぎ込み救済!~5.9_原発GX法を廃案に! 参議院議員会館前行動に結集を! (―登壇:村田弘氏、宇野朗子氏、菅野正寿氏、アイリーン・スミス氏、武本和幸氏、森山拓也氏ほか) 2023.5.9

記事公開日:2023.5.10取材地: テキスト動画

 「GX脱炭素電源法案」(原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの)が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。


「日本に逃れてきた外国人は難民申請がほとんど通らず、司法も介入せず、入管の判断だけで国外退去に。人権侵害に他ならない!」~5.9 入管法改悪反対パレード 2023.5.9

記事公開日:2023.5.10取材地: 動画

 2023年5月9日(火)近畿弁護士会連合会主催による入管法改悪反対パレードが行われた。午後6時より大阪市北区の大阪弁護士会西側車止めスペースより大阪市役所前などを通り、デモ行進を行った。デモ終了後、抗議集会が開かれ参加した弁護士たちは、法律改正は、「さらに内容が厳しくなる」とそれぞれ入管法改悪阻止を訴えた。


原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク! IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? ~5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見 2023.5.9

記事公開日:2023.5.9取材地: テキスト動画

 2023年5月9日午前9時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

 冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。


「(鹿児島県馬毛島)基地建設作業員の滞在で、今まで生活していた人たちの生活が圧迫されて、日々の生活さえ成り立たない状態。戦争をしない憲法があるのだから、外交によって国際関係も築くべき」~5.5 原発反対八王子行動 2023.5.5

記事公開日:2023.5.6取材地: 動画

 2023年5月5日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第422回の原発反対八王子行動が開催された。

 参加者はまず、「石川県能登地方で震度6強の地震があったとのこと。志賀原発の付近だ。それに、新潟・能登と言えば、世界最大の柏崎刈羽原発がある。やはり『地震の国には原発危険』と再認識した」と、地震国における原発の危険性を改めて訴えた。


「日本の政権はアメリカに認められないと存続できない。そのために岸田政権はアメリカを守るためにアメリカ製武器を買いあさる」末浪氏~5.3生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都 ―講演:「アメリカの世界戦略を担う岸田大軍拡―いま輝く憲法9条―」末浪靖司氏(ジャーナリスト) 2023.5.3

記事公開日:2023.5.5取材地: 動画

 2023年5月3日(水・祝)午後1時30分より京都市東山区にある丸山公園内 円山野外音楽堂にて、「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都」が開催され、ジャーナリスト 末浪靖司氏の講演「アメリカの世界戦略を担う岸田大軍拡―いま輝く憲法9条―」が催された。


【IWJ号外】ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃!? ウクライナは「ロシアによる偽旗作戦」と強弁!ウクライナ紛争は、第3次世界大戦への非常に大きな分岐点へ! 2023.5.5

記事公開日:2023.5.5 テキスト

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
※新春特設のために期間限定でフルオープンにします。

 IWJ代表の岩上安身です。

 ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃をした可能性が出てきました。ロシア側はウクライナを非難、報復を「保留」すると声明を出しましたが、ウクライナ側は攻撃したことを否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁しています。一方、新たにウクライナ支援を発表したばかりの米国は判断を保留しました。


「ヘイトクライムという憎悪を受けたこの祈念館が、人々に学びと希望を与える場として1年を迎えられたことを喜びたい」~4.30 ウトロ平和祈念館 1周年記念式典 2023.4.30

記事公開日:2023.5.4取材地: 動画

 2023年4月30日(日)10時より、京都府宇治市のウトロ平和祈念館にて、「ウトロ平和祈念館 1周年記念式典」が開催された。この式典は、ウトロ農楽隊によるオープニングに始まり、祈念館の1周年事業報告や屋上に設けられたソーラーシステムの「おひさま発電所」点灯式が行われた。


消費税・インボイスともに、利益など出ていなくても事業者は払わされる理不尽な税制 ~4.28 れいわ新選組「STOP!インボイス街宣!」―弁士:山本太郎 参議院議員(れいわ新選組代表)、安藤裕 元自由民主党衆議院議員 2023.4.28

記事公開日:2023.5.4取材地: 動画

 2023年4月28日(木)午後6時より、大阪府大阪市の京橋駅において、れいわ新選組「STOP!インボイス街宣!」が行われた。弁士とした登壇したのは、山本太郎 参議院議員(れいわ新選組代表)と、安藤裕 元自由民主党衆議院議員。

 安藤氏はまず、

 「消費税は、消費者が買い物のたびに払っている・店に預けていると思ったら間違い。消費者が負担し、事業者が滞納すれば得をする訳ではない。


ウクライナに停戦を!「70年、80年前、日本が半年早く降伏していれば、沖縄戦も東京大空襲も、いわんや、核が広島と長崎に落とされることもなかった。この悲惨な経験をウクライナにはしてほしくない」と鈴木宗男氏!!~4.26「アメリカの情報漏洩」「日露関係」東京大地塾  2023.4.26

記事公開日:2023.5.3取材地: テキスト動画

 2023年4月26日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京大地塾」が開催された。このたびのテーマである「アメリカの情報漏洩」、そして「日露関係」について、佐藤優氏の講義があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われた。

 冒頭のあいさつの中で、鈴木宗男氏は、ウクライナ情勢について、次のように発言した。


「米中衝突は、一方が戦いを放棄し従属を認めたときのみ終了」!「中国は日本軍への大規模攻撃を検討、米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に」! ランド研究所(2022)『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介! 2023.5.3

記事公開日:2023.5.3 テキスト

 岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。

 米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ(仮訳)』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。


前川喜平氏「総務省文書の問題点は、明らかに政治が放送の自由に介入しようとしたということ」!~4.30「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」記録集 出版記念シンポジウム「公共放送NHKはどうあるべきか」 2023.4.30

記事公開日:2023.5.2取材地: テキスト動画

 2023年4月30日、午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、「『市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会』記録集 出版記念シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』」が開催された。


「原発は平和時も有事のときにも使い物にならないガラクタ!!」~4.25 たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「原発をやめるべきこれだけの理由:老朽化と安全工学」―登壇:後藤政志氏(元東芝・原子炉格納容器設計者) 2023.4.25

記事公開日:2023.5.1取材地: テキスト動画

 2023年4月25日午後7時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ(たんぽぽ舎)にて、「たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ『原発をやめるべきこれだけの理由:老朽化と安全工学』」が、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏を講師に迎えて開催された。

 後藤氏による原発の老朽化と安全性をめぐる講演のあと、IWJ記者は後藤氏に「原発の安全工学において、原発に対する攻撃のリスクというのは、どのように扱われるのでしょうか?」と質問した。


【第594号-596号】岩上安身のIWJ特報!背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し!ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題!岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー(その1) 2023.5.1

記事公開日:2023.5.1 テキスト独自

※全編は会員登録すると御覧いただけます。サポート会員の方は無期限で御覧いただけます!→ご登録はこちらから

 警察庁が発表した令和4年(2022年)の特殊詐欺認知・検挙状況等(暫定値)によると、昨年(2022年)の特殊詐欺認知件数は、1万7520件(前年比+3022件、+20.8%)、被害額は361億4000万円(同+79.4億円、+28.2%)と、いずれも前年(2021年)より増加している。

 1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8%増えている。

 この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年(2017年)の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年(2020年)の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。


「(原発)運転期間延長には何の根拠もない。審査では劣化は見つからない。『事故が起こって初めてわかった』では遅い。それを10年ごとの審査で発見していこうなど、とんでもないこと」~4.28 原発反対八王子行動 2023.4.28

記事公開日:2023.4.29取材地: 動画

 2023年4月28日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。

 参加者は、まず「10年前に、今日(4/28)を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、


GWに中南米5か国訪問予定の林外務大臣「法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持強化のためにさらなる連携を図りたい」~4.28 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.4.28

記事公開日:2023.4.28取材地: テキスト動画

 2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。


「台湾有事を日本有事と混同させて、軍拡のために増税を推し進める岸田政権を批判!」~4.19 院内集会「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」発足 ―講演:田中優子氏(法政大学名誉教授・前総長) 2023.4.19

記事公開日:2023.4.27取材地: テキスト動画

 2023年4月19日(水)午後5時から、「軍拡より生活!」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

 講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。


横浜港ハーバーリゾート協会会長・藤木幸夫氏「この国は世襲政治家ばかりで本当に不幸になっている」~4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会「横浜港の未来に向けて」―登壇:藤木幸夫氏、亀井静香氏 2023.4.22

記事公開日:2023.4.27取材地: テキスト動画

 2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。

 映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。


【IWJ号外】日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのか!? 日本とEUが、G7広島サミットに向けて米国が提案した「対露全面制裁」を「不可能」だと拒否! 2023.4.27

記事公開日:2023.4.27 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか?

 英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。


ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が「米国の代理戦争」だからだ!――4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ~その後~記者会見―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表)、羽場久美子氏(青山学院大学名誉教授)ほか 2023.4.24

記事公開日:2023.4.25取材地: テキスト動画

 5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

 この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。


国際原子力ロビーがチェルノブイリと福島事故の矮小化と否定をしようとしている!~4.20 原発大回帰に抗して―講演:コリン・コバヤシ氏(作家・ジャーナリスト)、崎山比早子氏(3・11甲状腺がん子ども基金代表理事) 2023.4.20

記事公開日:2023.4.23取材地: テキスト動画

 世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

 冒頭で主催者であるATTAC Japan(首都圏)運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。