「イスラエルによるガザ民間人への集団懲罰は明白な国際法違反! 制裁を加えてでもやめさせないのか?」IWJ記者の質問に「国際人道法を含む国際法に従った対応を繰り返し要請してきた」と上川大臣~12.5 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2023.12.5

記事公開日:2023.12.5取材地: テキスト動画
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(取材、文・浜本信貴)

 2023年12月5日午後5時40分頃より、上川陽子外務大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の外務省にて開催された。

 冒頭、上川大臣より、以下の通り、報告があった。

 「『アウトリーチ型の外交活動』ついてであります。

 私は国内で取り組む『アウトリーチ型』の外国外交活動の一環といたしまして、本日5日でありますが、駐日、欧州連合代表部大使が主宰をするEU加盟27カ国の大使との会合に出席をいたしました。

 私からは、日本とEUは、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序を維持・強化をし、国際社会の共通の課題に共に取り組む戦略的パートナーであり、地域・国際社会の課題にともに取り組んでいきたい旨述べ、各大使からも賛同をいただきました。

 さらに、私からはガザ情勢、インド太平洋、ロシアによるウクライナ侵略等の地域情勢に関する我が国外交の立場を説明するとともに、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みや、女性・平和・安全保障(WPS)等につきましても、協力したい旨述べました。

 EUは人口が約4.5億人、世界のGDPの約2割を占めるのみならず、国際的なルールメーキングにおきましても重要な役割を果たしている大切なパートナーであります。

 そのようなEU加盟国の大使の皆さんと大変率直に活発に意見交換を行うことができまして、大変貴重な機会となったところであります」。

 続いて、各社記者と上川大臣との質疑応答となった。

 12月1日、イスラエル国防軍は、一時休戦を打ち破り、ガザへの攻撃を再開し、パレスチナの人々の退避先である南部にも攻撃をかけている。すでに800人以上のパレスチナの市民が殺害されている。

 IWJ記者は、この現状を受けて、以下の通り質問した。

IWJ記者「イスラエル国防相顧問は『イスラエルはテロ組織と戦っているのではなく、ガザ国家と戦っているのだ』と述べました。

 民間人への集団懲罰は明白な国際法違反であり、公開のジェノサイドです。『やめろ』と声をあげないのであれば、『共犯』となったに等しいとも言えるのではないでしょうか?

 日本政府・外務省は、イスラエルに制裁を加えてでも、イスラエルの戦争犯罪を裁き、暴力を今すぐやめさせる手立てに出るお考えはありませんでしょうか?」

 上川大臣は、次のように答弁した。

上川大臣「我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に従いまして、自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているところであります。

 しかしながら、同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めて、累次の機会に渡り、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してまいりました。

 また、12月1日、ドバイで実施されました。日・イスラエル首脳会談におきまして、岸田総理からヘルツォグ大統領に対しまして、このような日本の立場を伝達するとともに、ガザ地区の人道状況の改善について、改めて、直接要請をしたところでございます。

 繰り返しになるところでありますが、今後の情勢推移は予断を許さない状況でございます。引き続き、関係国・国際機関との間で、意思疎通をしっかりと行いながら、すべての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守、そして、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議にもとづきまして、誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、そして、事態の早期沈静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります」。

 他社の質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。

■全編動画

■IWJ記者質問部分

  • 日時 2023年12月5日(火)17:10〜
  • 場所 外務本省会見室(東京都千代田区)

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