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2023年5月23日午後2時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま質疑応答の時間となった。
各社記者からは、G7広島サミット（ゼレンスキー大統領訪日に向けた調整、首脳コミュニケ、中国関連、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン）、国連安保理非常任理事国選挙（2032年／日本政府の立候補）などについての質問があった。
IWJ記者は、ウクライナ戦争停戦について、以下の通り質問した。
IWJ記者「米シンクタンク『アイゼンハワー・メディアネットワーク』が、『米国は世界の平和のための力となるべきだ』という公開書簡を発表し、『ニューヨーク・タイムズ』もこの書簡を、意見広告として掲載しました。
この書簡は、NATOの東方拡大が、ウクライナ紛争を誘発したとし、バイデン大統領と米議会に、軍事的エスカレーションをやめ、外交による即時停戦を求めています。
大統領選に名乗りを上げたロバート・ケネディ・ジュニア氏が、この書簡に強い共感を示しており、選挙の結果次第で、米国の外交政策が反転する可能性もあります。
日本政府は、即時停戦のためのプランBをお持ちでしょうか？」
林大臣は次のように答弁をした。
林大臣「ロシアによるウクライナ侵略が開始されて、1年以上が経過する現在も、ロシアは、ウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないという旨、述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないところでございます。
ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。
先般のG7広島サミットでは、G7がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対露制裁を継続していくことを改めて確認したところでございまして、我が国としては、G7議長国として、一日も早く、ウクライナに公正かつ永続的な平和、これをもたらすべく、G7を始めとする同志国と連携をしながら、ロシアによるウクライナ侵略で対応してまいりたいと考えております」
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
