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2022年12月2日午後3時15分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
質疑応答にて、IWJ記者は、「統一教会問題」に関して次のように質問をした。
「統一教会について質問します。統一教会が、日本人信者から巻き上げた献金によって集めた資金が、韓国の教団本部に送られ、更に北朝鮮に多額の資金援助や、投資を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が指摘しており、各メディアでも報じられています。
100億円を超えるともいわれるこれらの莫大な資金の一部は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金に充てられた可能性もあり、もしそれが事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威です。
統一教会が、国際的な組織犯罪であり、日本の教団は、単なる支部に過ぎず、仮に、日本国内の教団を解散させたとしても、統一教会本体が残れば問題は解決しません。
外務省は、警察庁などと連携を取り、外交ルートを通じて韓国政府に協力を求めるなどして、こうした資金の流れの解明や、韓国の本部に流れた高額献金の返金を求めること、また、韓国教団本部、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁や幹部に対して使用者責任を追及するお考えはおありでしょうか、ご教示ください」
この質問に対して、林大臣は以下のとおり答弁をした。
「事柄の性質上、今おたずねがありましたような、個別具体的な対応について、つまびらかにすることは適当ではなく、お答えを差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、外務省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、『旧統一教会』に関する問題に対して、取り組んでまいりたいと思っております」
統一教会の問題は、国内で解決できる問題ではなく、韓国の教団本部を解散させない限り、単なる「トカゲの尻尾切り」となる。
そして、その教団本部を根底から叩くための方法として、韓国教団本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）教祖や幹部たちに対して「使用者責任」を問うことが有効なのではないか？
IWJのこの問いかけに、残念ながら、林大臣からは何ら具体的な反応もなかったが、IWJは、今後も、統一教会問題について追及を続けていきたい。
他社の記者からは、「我が国の更なる対北朝鮮措置」、「2022FIFAワールドカップ・カタール大会（日本代表の勝利）」、「明治日本の産業革命遺産」、そして、「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」などについての質問が行われた。
また、会見冒頭、林大臣より2つの報告があった。
一つは、「日本の更なる対北朝鮮措置」について、もう一つは「第10回日豪外務・防衛閣僚会議（「2＋2」）の開催」について。
- 北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について（外務省、2022年12月2日）
- 第10回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）及び日豪外相会談の開催（外務省、2022年12月2日）
会見の詳細はぜひ全編動画を御覧いただきたい。
